自転車操業に陥った借金を解決するたった1つの方法

 

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借金苦で自転車操業。危険な状態から今すぐ抜け出すには。

債務整理とは何か

「債務整理」には、4つの種類があります。

任意整理、個人再生、自己破産、特定調停、の4つです。
どの方法にも、メリットとデメリットがあります。
どの方法を選択するかは、あなたの借金の額や生活状況によります。

債務整理の4つの種類

それでは、債務整理の4つの種類を一つずつ見ていきましょう。
1)任意整理
任意整理は、「法律に基いて借金を適切に計算し直し、正しい借金の額を確定したうえで、無理のない範囲で月々の返済額を設定する」という方法です。
法的な手続きといっても、裁判所を通す手続きではありません。弁護士に依頼すれば、弁護士が業者と交渉します。裁判所に出向いたり、裁判所に証拠を提出する必要はありません。
任意整理は、裁判所で行われる厳格な手続きとは異なり、柔軟に方針を決定することができます。
たとえば、「A消費者金融の借金を任意整理するが、車は手放したくないので、車のローンは任意整理をしない」というように、あなたの希望する方法で任意整理をすることができます。
このように、任意整理は気軽に利用できる手続きなので、4つの方法の中で最も多く利用されています。
2)個人再生
個人再生とは、「裁判所の監督のもとで協議を行い、債権者に借金の一部を免除してもらったうえで、長期の返済計画を立て、少しずつ借金を返済していく」という方法です。
任意整理と違う点は、「裁判所の監督がつく」という点です。
裁判所の監督がつくので、任意整理のように柔軟に方針を決定することができなくなります。原則として、全ての借金を裁判所に報告しなければいけません。
もちろん、メリットもあります。裁判所が監督するので、業者が「裁判所が監督するなら、借金を減額してあげよう」と考えるようになり、借金を減額してもらえる可能性が高くなります。
また、大きなメリットとして、「住宅ローン特則」という制度があります。
これは、「住宅ローンを手放したくない人は、住宅ローンだけをそのまま支払いを続けてよい」という制度です。
住宅ローン特則を使うと、住宅ローンを今まで通りに支払いを続けることができますので、マイホームにそのまま住み続けることができます。
3)自己破産
自己破産とは、「裁判所に申し立てを行い、借金の支払い義務を免除してもらう」という制度です。
支払い義務がなくなるということは、「借金を返済する必要が無くなる」ということです。
借金がゼロになるというのは、自己破産の最大のメリットです。
もちろん、デメリットもあります。
自己破産の申し立てをするためには、膨大な書類を作らなければいけません。
生活状況を細かく報告し、収入や資産を示す資料も集めなければいけません。
とても時間がかかる作業です。
また、自己再生のように、住宅ローン特則というものはありません。自己破産をする際には、マイホームを手放す覚悟をしなければいけません。
さらなるデメリットとして、「自己破産の申し立てが認められると、官報に掲載される」ということがあります。
官報には自己破産をした人の名前が掲載されるので、第三者に知られてしまうかもしれません。
4)特定調停
特定調停は、「裁判所に仲介役になってもらい、借金の返済計画について話し合いを行う手続き」です。
裁判所が仲介役になってくれますが、あくまで話し合いの手続きですので、裁判所が相手を説得してくれるとは限りません。
話し合いがまとまるかどうかは、相手を説得できるかどうかによります。
ただし、メリットもあります。
自己破産とは違い、官報に掲載されることはありません。
裁判所にも弁護士にも守秘義務がありますので、話し合いの内容が外部に漏れるおそれはありません。
また、自己破産や自己再生に比べて、手続きが簡単なので、弁護士に依頼することなく自分で申し立てをすることもできます。
弁護士に依頼しなければ、費用を安くおさえることができます。

自転車操業を解決するにはどの債務整理がいいか

債務整理の手続きの中で、一番気軽に利用できるのは、任意整理です。
任意整理であれば、4つの手続きの中で費用も一番安く済みますし、裁判所を通す必要もありません。
もし任意整理で解決できるのであれば、任意整理を利用するのがおすすめです。
任意整理で解決できるかどうかは、「返済計画が立つかどうか」で考えます。
つまり、借金の総額をあなたの生活状況と照らし合わせて考えて、「3~7年以内に返済できるかどうか」を考えます。
もし3~7年以内に返済する目処が立たない場合は、任意整理での解決は困難です。この場合は、自己破産か自己再生を検討します。
それでは、自己破産か自己再生かは、どうやって決めるのでしょうか?
どうしてもマイホームを手放したくない場合は、自己再生を選択します。
マイホームにこだわらない方は、自己破産を選択します。
以上のとおり、「任意整理」「自己破産」「自己再生」を選択するポイントは、2つです。
「3~5年以内に返済できるかどうか」ということと、「どうしてもマイホームを手放したくないかどうか」ということです。
それでは、特定調停を利用するのは、どのような場合なのでしょうか?
実は、債務整理の手続きで利用されるのは、「任意整理」「自己破産」「自己再生」の3つがほとんどです。特定調停が利用されることはほとんどありません。
特定調停は、裁判所を通す手続きなので、とても時間がかかります。しかも、あくまで話し合いの手続きなので、裁判所が相手を説得してくれるわけではありません。最終的には話し合いがまとまらなかった、ということもよくあります。
時間がかかる手続きなのに、解決できるかどうか分からないので、利用されることはほとんどありません。
特定調停が利用されるのは、たとえば、自己破産を利用することができない場合です。
自己破産を利用できない場合とは、「過去7年以内に自己破産をしたことがある場合」です。もしあなたが過去に自己破産をしたことがある場合は、それから7年間は自己破産をすることができません。このような場合には、特定調停を選択します。

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【債務整理】借金を解決できる手続き

借金の悩みはどこに相談したらいいか知りたい

司法書士と弁護士の違いは、2つあります。
「取り扱うことのできる業務の範囲」と「費用」です。
司法書士の費用は、弁護士よりも低く設定されています。
もちろん、費用体系は事務所によって異なりますので、全ての司法書士が弁護士よりも安いとは限りません。しかし一般的には、司法書士の費用の方が安く設定されています。
ただし、司法書士が取り扱うことのできる業務範囲は、「140万円以下の事件」に限定されています。
140万円を超える事件については、司法書士が取り扱うことはできません。相手方と交渉をすることもできませんし、裁判所で争うこともできません。
また、自己破産や民事再生の申し立ては地方裁判所の管轄となりますので、司法書士が行うことはできません。
司法書士が、自己破産や民事再生の書類を作成することはできますが、裁判所に書類を提出したり、裁判所とやりとりをすることはできません。
つまり、司法書士に自己破産や民事再生をお願いした場合は、司法書士が作成した書類を受け取り、自分で裁判所に提出し、裁判所から呼び出しを受けると自分で裁判所に出頭しなければいけません。
弁護士に依頼した場合は、弁護士が裁判所に書類を提出してくれますし、裁判所とのやり取りも弁護士が行います。もし本人が裁判所に出頭する必要があったとしても、弁護士が裁判所に付き添ってくれるので、安心です。さらに、140万円の限度を気にする必要もありません。

弁護士に無料相談することのメリット

弁護士事務所の中には、無料相談を設けていることがあります。
通常は、弁護士の相談料は30分5,000円かかります。
借金の相談は1時間ほどかかりますので、相談料として10,000円がかかります。
つまり、無料相談を利用すると、10,000円の節約になります。
無料相談を利用すると、弁護士と直接話をすることができるので、その弁護士が話しやすい人なのかどうか、きちんと解決してくれるかどうかなど、自分の目で判断することができます。
もちろん、無料相談したうえで、「この弁護士には依頼したくない」と思えば、依頼する必要はありません。
依頼するかどうかを決断できなければ、「依頼するかどうかしばらく考えます」と伝えましょう。
もし、他の弁護士をみたうえで決めたいと考える場合は、「しばらく考えます」「家族と相談します」などと伝えれば十分です。
無料相談をしたからといって、その弁護士に依頼しなければいけないわけではありません。
無料相談は、気軽に弁護士に相談できるチャンスです。無料相談をしても、その弁護士にお願いしなければいけないわけではありませんので、デメリットもありません。
借金の整理でお悩みの方は、一度気軽に無料相談を利用してみましょう。

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