借金の取り立てを止める方法と違法取り立ての見分け方

 

借金の取り立てってどのように行われるの…?
周りに迷惑がかかったりする…?

借金の返済に遅れると、怖い取り立てがあるのではないかと不安になります。しかし、実際は法律で厳しく制限されているので、恐ろしい取り立てに会うことはありません。

このページでは、実際どのように取り立てが行われるのか、また、違法な取り立ての流れとその対処法について詳しく説明していきます。

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借金の取り立ての違法と合法の基準とは

賃金業法で禁止されている取り立て行為

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消費者金融や信販会社は貸金業法という法律に基づいて営業をしています。そのため、この法律に反した取り立てはできません。

貸金業法では取り立て方法についても結構細かい規定があり、これに反していることが発覚すると「違法」なので、場合によっては営業停止処分を受けることがあります。規定はいくつかありますが、まず知っておいたほうがいいのが、取り立ての時間帯です。これは午後9時から午前8時までは取り立てをしてはいけないのです。つまり、夜間や早朝に取り立てに合うことはありません。自宅訪問や電話・FAXも含めてすべては禁止です。

次に、取り立てをする相手は債務者に限られます。また、ヤミ金などでお金を借りてしまい、返済ができなくなると「親に頼んで払わせろ」などと脅されるという事があります。場合によっては親戚などを探して、取り立てをするケースもあります。もちろんこのような行為は禁止です。

また、自宅に取り立てに行き、大きな声で「借金を返してください」とか「居留守を使ったってダメですよ」と声を張り上げるようなことも禁止されています。また、自宅などに訪問をした際に「返済の目処が立たないからきちんと考えてから回答する」と、誠意を持って回答しているのに「そんなの信用できるか」と居座るような行為も禁止です。

よく、消費者金融からお金を借りて返済できなくなると、勤務先に取り立てが来ると言われますが、その前に自宅などへの訪問で督促があるはずです。自宅訪問などで効果がない場合に、職場へ訪問して督促行為をすることはいいのですが、いきなり職場へ行って「借金を返してください」と督促してはいけないのです。

これらの禁止事項は、いずれも貸金業法21条に「取立行為の規制」として決まっています。つまり、私生活や仕事の妨げになることを禁止しているのです。また、債務者が債務整理をすると取り立てが一斉にストップします。これは貸金業法で弁護士や司法書士が債務整理の手続を受任して、その手続を開始したら督促をしてはいけないという内容が「取立行為の規制」に決められているためです。

債務整理が開始されると、今まで支払っていた返済もいったんストップするため、毎月の返済資金を弁護士報酬として支払うことができます。弁護士報酬が高いと、債務整理を躊躇している人も多いようですが、案外すんなり支払ができるのです。

闇金の違法な督促や迷惑行為に注意しよう!

お金を借りて返済できなければ督促が開始されます。これはどんな貸手でも同様であり、合法違法を問わないことは当然です。

しかし、貸手が合法か違法かでずいぶんと違いがあります。非合法なヤミ金の取り立てにルールはありません。本人に対して通勤経路で待ち伏せをし、暗い夜道で「返せなかったらどうなるかわかってるだろうな」と脅すことは当然のこと、貸金業法では禁止されている突然の会社訪問も自由自在にします。自宅への訪問も昼間ではなくわざと夜間に行きます。居留守を使えば、玄関ドアを蹴り上げ、避難中傷する大々的な張り紙を玄関に貼りつけて帰ります車がわかれば車にも同様に大々的な張り紙をします。

よく聞く、ピザの大量注文や葬儀屋への電話は実話です。びっくりして注文者を聞き、ヤミ金の抗議の電話をしても反対に怒鳴り挙げられ誹謗中傷の限りを尽くされます。取り立てができないとわかると、今度は脅して親兄弟の連絡先を聞き出し、そこへ督促を開始します。本人と保証人以外に取り立てができない合法的な金融機関らに対し、ヤミ金の取り立ては信じられないほど過酷です。

これに対し、合法的な金融機関である銀行や消費者金融はこのようなことはしません。銀行の取り立てはあっさりしていると言われます。
それは、すぐに訴訟沙汰にして債権を確定させて差押を始めるためです。取り立てをしている間に債務整理をされてしまうと、回収できる金額が少なくなるだけでメリットはないのです。つまり、銀行借入金の返済が滞り、返済の見込みが立たない場合には、すぐに債務整理を開始することをお勧めします

これに対し、消費者金融や信販会社は手間をかけて回収をしようとすることが多いようです。とはいえ、貸金業法で取り立ての禁止事項が決まっているため、本人以外に取り立てをすることはありませんし、取り立て時間なども深夜になることはありません。しかし、自宅への訪問が会社への訪問に変わったときは、訴訟にして差押の準備を開始していると考えたほうがいいでしょう。

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借金の取り立てを止める方法~まずは弁護士に相談しましょう~

ではこのような借金の取り立てを止めるために一番いい方法は何でしょうか。支払ができればベストでしょう。支払のスケジュールを決めて消費者金融に説明し、スケジュール通り支払をすれば督促がエスカレートすることはありません。とはいえ、永遠に待ってくれるわけではありません。

債務残高と現状の生活状況によりますが、1年程度、引き延ばしても2年程度の分割払いしか受け入れてくれないのではないでしょうか。そのようなスケジュールで債務を完済できれば問題ないのですが、できなければ消費者金融側も給与の差押などで回収するしか手がありません。それを回避する方法は、債務整理を得意とする弁護士に債務整理を依頼するしかありません。

さきほど説明した通り、弁護士が債務整理を受任すると、金融機関は取り立てを継続することができなくなります。とはいえ、弁護士もいきなり依頼者から受任することはできません。まず、弁護士に現状を説明するとともに相談をすることからスタートです。弁護士はできる限り、依頼者のダメージが少ない任意整理の方法で債務整理を決着させることを目指します。

任意整理は、借入金の元本だけを返済し、完済を条件にして利息を免除する債務整理の方法です。元本は返済しなければいけないのかと思われるかもしれませんが、消費者金融に毎月返済している約定返済額のほとんどは利息返済に費やされており、元本はほとんど返済できていないケースが多いです。毎月返済している資金が元本返済に充当できるだけでも返済がずいぶんと進むのです。しかし、それができないと個人再生や自己破産などの法的な債務整理を選択することになります。

ただし、多くの場合は任意整理で決着するようです。とはいえ、消費者金融が認めてくれた返済スケジュールで返済をしても、それに応じてくれるなら弁護士報酬を支払う必要がないじゃないかと思われるかもしれません。しかし、先ほど述べた通り任意整理であれば、完済を条件として利息と支払が免除されます。毎月の返済額が全額元本返済の資金になるのです。

弁護士さんに債務整理を相談し、改めて自分の借金を見返してみると、驚くほど多額の残高があり、毎月返済していたのは一体何だったんだろうかとびっくりする人も多いようです。消費者金融などの返済が苦しくなってきたと思ったら、返済が滞ったり、取り立てを受けたりするような事態になる前に、一度債務整理を専門にする弁護士さんに相談してみたらいかがでしょうか。

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