多重債務者が家族に与える悪影響

2018.10.24 更新

家族が多重債務者で、返せていない借金を自分が負うことになってしまうのか不安… この記事では、借金の家族への影響について解説します。

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多重債務者も家族なら返済義務ってあるの?

多重債務者の債務は家族が返す義務がありますか?

家族の中にいくつもの消費者金融などからお金を借りている人がいると、一緒に住んでいる人としては心配でならないでしょう。
このような多重債務の状態になると、他人の意見を聞き入れる心の余裕などなくなります。
何とかしてあげようとしても意固地になるだけで、事態は改善しないまま、借入残高が膨らんで督促が始まります。

消費者金融などの金融機関は、いくら家族であっても契約当事者ではない家族に対して借入金返済の督促をすることは禁止されていますし、借入金の存在すら明かしてはいけないと言われています。そのため、家族に対して督促をすることはありません

ただし、夜間などに督促のため自宅へ来る来訪者が、どのような目的かは言われなくても想像は付くものです。
法律上では家族に対する督促が禁止されているとはいえ、実際のところはどうなのかを不安視している人も多いでしょう。

しかし、先ほど説明したとおり消費者金融は、契約者以外の人に対する取立を禁止しています。
法律に基づいて営業をしている金融機関なので、それを破ればどのような結末になるかはいうまでありません。過度の心配は不要というべきでしょう。

とはいえ、この状態が続くことが好ましくないことは言うまでありません。
多重債務になった家族を助けなければいけないという気持ちが出てくることも確かです。
来訪した消費者金融などの社員に対して、借入金の状況を聞き出し、とりあえず返済しようと考える人もいるかもしれません。

ただし、消費者金融の方は法律を遵守する旨の指導が行き届いているため、絶対に話してくれないでしょう。
返済してあげたくても保証人になってない限り、返済はできません。あくまでも借入をした契約者本人からの返済でなければ受け入れてくれません。

多重債務になった事情はいろいろですが、時間がかかっても現状を変えるために、現在背負っている借金をすべて立て替え、その代わり生活を見直して人生を再スタートするように仕向けることが大切です。
また、借金があるからと返済できたとしても、そのことは本人のためにならないことは明白です。

カードローンなどは借入残高が少なくなれば再度利用可能です。本人が現状の問題点を意識して改善するように仕向けなければいけません。ただし、本人に浪費癖があるような場合は「禁治産者」の宣告をさせる検討が必要でしょう。

多重債務者の債務整理は家族も連帯責任を負うの?

多重債務の状態になり、督促が激しくなると、何とか自分だけで解決しなければいけないと思い立つ人も少なくありません。そのような人は、手っ取り早い自己破産を選択することが多いです。

最近の裁判所はずいぶんと親切で、自己破産の申請書の作成方法を説明してくれます。時間と手間はかかりますが、自分で申請ができてしまいますしかも、多くの場合、換金するような資産を持っていないため、すぐに破産手続が終わります。

ただし、自己破産をすると官報に載ります。びっくりするほどの怪しげなダイレクトメールやセールスマンの来訪があり、同居している家族は驚くことになります。自己破産の申請をした当の本人もびっくりするのではいでしょうか。こんな状態になると、さすがに家族に問いただされ、自己破産をしたことを告白することになることが多いです。

自己破産したという話と、ダイレクトメールやセールスの嵐に、家族は自分たちにも取り立てが及ぶのではないかと心配になります。しかし、そのようなことはありません。先ほど述べた通り、借入金の返済義務は借りた本人だけが負うものであり、他人には及びません。家族であっても、親族であっても同様です。

消費者金融に限りませんが、金融機関の個人向けローンで家族を保証人として指定する例は皆無です。そのようなことをしたら借りる人がいないためであり、そのために保証会社の存在があるのです。家族が自己破産をしても、このように他の家族に影響は及ばないのです。破産をすると全財産が換金されますが、それは本人の財産だけです。

家族の一人が自己破産をしても、自宅には車があったり、家自体が自己所有であったりすることも少なくありません。自己破産をした人がいるのに大丈夫なのかと不安に思われるかもしれません。しかし、それは同居しているだけであり、返済義務もないため当然のことなのです。

もちろん、自主的に財産を換金して返済資金の一部に充てる必要もありません。ただし、おびただしいダイレクトメールやセールスマンの来訪は止まりません。家族は大迷惑です。官報に住所氏名が載ることでこうなるのです。

官報は案外見られているため、近所で噂になることもあります。多くの場合、自己破産をするとこのような事態に陥ります。債務整理専門の弁護士や司法書士に依頼をすると、このような事情を知っているため、自己破産を安易に勧めません。

また、どうしても自己破産をするしかない場合には引っ越しをさせます。そうすることで家族などに迷惑がかかることを防ぐのです。

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