クレジットカードの使い過ぎが借金問題につながる

 

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クレジットカードで借金問題に苦しむなんて。クレカ利用も借金の原因になります。

現在の社会人の方でクレジットカードを一度も利用したことがないという人は、ほぼ皆無でしょう。
最近は、学生向けのクレジットカードがあるほどですから、大学3回生になれば成人でもあり、アルバイト収入もあるため、クレジットカードを持つことができるのです。
ただし、クレジットカードは買い物のために利用しているという気の緩みから、支払不能になるほどの利用をしてしまうケースがあります。
特に最近は、分割払いをすることで一時的に支払を減らすことができる「リボ払い」が普及しているため、支払ができなくなる人が増加しています。
どうしてこのようなことになるのでしょうか。
まず、クレジットカードの利用から支払までの仕組みを説明しましょう。
クレジットカードで買い物をした代金は、1か月に1回集計されます。
集計は「締め日」と呼ばれる、毎月同じ日までの利用額が集計対象です。
つまり、締め日翌日から翌月締め日までの1か月間の利用額が集計されます。
集計額は1か月程度後に到来する支払日に支払うのです。
これがクレジットカードの原則的な支払方法です。
俗に「1回払い」と呼ばれる支払方法で利息は発生しません。
締め日翌日に買い物をすれば、2か月程度支払が遅れるのですが無利息なのです。
しかし、先ほど述べたリボ払いは、最初から分割払いと宣言していますから、買い物当日から支払利息が発生します。
最近は一括払いの金額を決め、それを超える部分だけ翌月から支払利息を発生させる支払方法もありますが、話は同じです。
1回払いの支払期限を超過して支払を分割するということは、借金をしていることと違いはありません。
「手数料」という名前に引きずられて、利息を支払っているという意識がない人も少なくないようですが、勘違いしてはいけないのです。
また、クレジットカードの審査は「買い物が目的」であることから、お金を借りることが目的であるカードローンなどより緩めです。
一括払いの限度額とリボ払いの限度額は同額になっていることが多く、クレジットカードを何枚も持っていて、リボ払いの限度額を使い果たすと同時に、別のカードでリボ払いをする人も存在します。
しかし、リボ払いが借金と同じことである以上、このような利用をすることは多重債務者と同じです。
リボ払いの支払額がだんだんと多くなることで支払遅延が発生し、それがかさむと支払不能になり信販会社から厳しい督促を受けることになります。
リボ払いは販会社からお金を借りていることと変わりがないわけです。
現在の信販会社は一括払いで加盟店からもらう手数料収入だけでは売り上げが伸びないので、リボ払いを積極的に宣伝しています。
そのため、リボ払いに対する抵抗感が少なくなっているようですが現実は消費者金融などでお金を借りて買い物をしていると同じであることは知っておく必要があるでしょう。
何枚ものクレジットカードでリボ払いをしてしまうと、多重債務者と同じことだと言われるのはこのような理由です。

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クレジットカードの借金はどうやって返せばいいのか

では、クレジットカードの使い過ぎで支払ができなくなってしまったらどうすればいいのでしょうか。
まず、考えるのは金融機関が宣伝しているおまとめローンでしょう。
おまとめローンの宣伝には多重債務者が救われたという話が多く載っているので、これを利用しようとする人も多いかもしれません。
しかし、世の中そこまで甘くありません。
まず、消費者金融が提供しているおまとめローンは、貸金業者からの借入が対象であり、クレジットカードのリボ払いなどは対象になりません。
それなら、銀行系のおまとめローンならどうかと思われるかもしれませんが、審査が厳しいので望み薄です。
もちろん銀行系カカードローンの中には、おまとめ目的で企画されているカードローンもあります。
そのようなカードローンであれば、クレジットカードのリボ払いを返済することを目的として借り換えが可能でしょう。
しかし、クレジットカードのリボ払いは手数料率が年利換算で15%です。
借金の一本化という目的ならば意味があるかもしれませんが、銀行系カードローンも信用力が低い人に対してはさほど金利を低く提供することはありません。
つまり、おまとめローンにしても毎月の返済額があまり変わらない可能性が高く、下手をすると金利が高くなり支払額が増加する可能性もあります。
おまとめローンで金利が高くなることなどあり得ないと思っている人も多いでしょうが、リボ払いとキャッシングでは信販会社としてはリスクが違うので金利に差がついているのです。
銀行系カードローンの中には審査が緩めで、おまとめローンとして使いやすいローン商品が存在しますが、リスクが高いので金利は高めなのです。
おまとめローンが使えないならどうすればいいでしょうか。
もし、支払が継続できるようであれば、あまり利用しないクレジットカードを優先して1枚ずつ完済するように繰上返済をすることがベストの手段です。
1枚ずつのリボ払い残高をゼロにして、その都度解約したほうがいいでしょう。
最後に普段使いのクレジットカードを1枚残せばいいのではないでしょうか。
こうすることで、クレジットカードの枚数を最低限にし、今後はリボ払いをできる限り使わないようにすれば問題は解決します。
しかし、支払ができないという場合はどうすればいいのでしょうか。
ここで、消費者金融を頼ることはやめた方が賢明です。
現に返済ができない状態であれば、消費者金融でお金を借りたところで時間稼ぎにしかならず、近い将来に消費者金融の支払もできなくなる可能性が高いです。
それより、債務整理を得意とする弁護士さんに相談することがお勧めです。
弁護士さんに相談するとお金がかかるから避けたいと思われるかもしれませんが、そのようなことを言っている場合ではないでしょう。
また、債務整理を得意としている弁護士さんは依頼者の状況をよく知っていますから、相談料を無料にしてくれることが多いです。
気になる弁護士報酬も、分割払いにしてくれますから心配いりません。
弁護士さんに早めに相談することで、自分が取るべき手段を確定させることができます。
多くの場合、債務整理をすることになりますが、早めに相談をすることで自分のダメージを少なくすることができます。
借金の額が多くなってから相談をしても、弁護士さんの取ることができる手段が限られてしまうだけなのです。

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クレジットカードの借金問題は、無理せず債務整理をするのがベスト

このように弁護士さんにクレジットカードの支払ができないと相談すると、まずは「クレジットカードの負債を任意整理する」という方法で対処できないかを検討します。
任意整理とは、信販会社に対して元本だけを3年程度で返済することを条件に、利息部分をすべて免除してもらう契約変更を申し出ることです。
信販会社にとってリボ払いの手数料は収益源なので、簡単に応じてくれないと思われがちですが、支払が滞りかねない顧客に対しては下手に自己破産などをされ、元本さえ回収できない事態になるよりマシなので、応じてくれることが少なくありません。
もちろん自分で信販会社と交渉しようとしても相手にされません。
債務整理を得意とする弁護士さんは、交渉の手法を知っています。
そのため、信販会社にとって一見割が悪いように思える任意整理を実現させてしまうのです。
しかし、任意整理はノーリスクではありません。
任意整理をすると、今までの契約が変更になります。
この事実は信用情報機関に登録されます。
簡単に言えばブラックリストの対象になるわけです。
ご存知の通り、ブラックリストに載ると5年間は事績が消えないので、新規の借入やクレジットカードの新規申込ができなくなります。
クレジットカードの更新時にも信用情報をチェックしていますから、更新時期の都度、クレジットカードを利用できなくなります。
最近は、スーパーなどのポイントカードがクレジットカードと一体化していることが多いです。
デビットカードがあるじゃないかと言われますが、ガソリンスタンドのようにデビットカードは使わせない所が少なくありません。
信用確認のために、家賃支払をクレジットカードに限定しているような場合は引っ越しの必要も生じるでしょう。
しかし、毎月の返済額は確実に減ります。
ブラックリストに載るとはいえ、3年程度経てば悩みの種だったリボ払いの問題がすべて解消されます。
とはいえ、元本返済もできないほどリボ払いの残額が膨れ上がっている場合はどうすればいいのでしょうか。
この場合、弁護士さんは個人再生や自己破産といった法律に基づいた債務整理を検討します。
個人再生は信販会社などの債権者に対して、一律債権カットを申し出る債務整理の方法です。
個人再生には住宅ローンと自宅には一切手を付けず、他の借金だけ債務整理の対象とする方法もありますので、利用する人が少なからず存在します。
ただし、法律に基づいた債務整理で圧倒的に件数が多いのは自己破産でしょう。
クレジットカードの支払ができなくなった人の多くは、返済資金がほとんどありません。
最低限の財産を残して信販会社に返済を行い、その上で自己破産をすれば無財産という事でスピーディーに自己破産による債務免除が成立します。
債務免除なので信販会社に対する支払を一切せずに、クレジットカードのリボ払い残額がすべて消滅します。
しかし、個人再生も自己破産も実行すると官報に載るというデメリットがあります。
もちろん信用情報機関にも登録されますが、公開されるというリスクは任意整理にはありません。
官報なんて誰が見るのかと言われるかもしれませんが、興味本位で官報の自己破産欄を見ている人は案外多いです。
平日の図書館で官報を見ている人は案外いるのです。
自分の近所の人が自己破産をしたと知ってしまうと、どのようなことになるかは言うまでもないでしょう。

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