【個人再生の流れ】借金の相談から手続き完了まで

 

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個人再生手続きはどのようにすればいいのか?

個人再生のスケジュールはこんな感じです

個人再生の流れは、下記のとおりです。
1)弁護士に個人再生を依頼します
弁護士事務所に相談に行き、個人再生を依頼します。
依頼を受けた弁護士は、各業者に受任通知を発送します。
受任通知を受け取った業者は、直接取り立てをすることができなくなるので、業者からの連絡が止まります。
2)弁護士と相談しながら、個人再生の申立書を作成します
生活状況を報告する書類を、弁護士と相談しながら作成します。
書類を作成するのと並行して、戸籍や住民票などの必要な書類を集めます。
申立書が完成したら、裁判所に提出します。
3)裁判所が「再生手続開始決定」を行います
裁判官による面接が行われ、問題がなければ、裁判所が「再生手続開始決定」を行います。
これにより、裁判所での手続きがスタートします。
手続きが始まると、裁判所が、各業者に対して借金の状況を調査します。
4)再生計画案を提出します
弁護士と相談しながら、今後の再生計画案を作成します。
5)再生計画案に賛成するかどうか、債権者に決議をとります
裁判所が、各債権者に対して、再生計画案に賛成か反対かの決議をとります。
特に反対が無ければ、そのまま手続きが進みます。
もし強く反対する債権者がいる場合は、弁護士と再生計画案を練り直します。
6)裁判所が再生計画案を認可します
これで裁判所での手続きは終了です。
再生計画案に従い、月々の返済をしていきます。

弁護士さんがしてくれることと、自分ですべきこと

裁判所に個人再生を申し立てるまでに、膨大な書類を作成しなければいけません。
もちろん、法的な書類は全て弁護士が作成します。難しい書類に悩まされる心配はありません。
ただし、ご本人でなければ作成することができない書類もあります。
生活費の内訳や、資産状況を説明する書類です。
これらの書類は、ご本人でなければ記載することができませんので、ご本人に記載していただきます。もちろん、記載するうえで分かららない点があれば、弁護士がアドバイスします。
個人再生の経験がある弁護士であれば、書類の書き方のポイントを心得ています。書類の書き方でわからない点があれば、お一人で悩むことなく、弁護士に相談しましょう。
その他にも、裁判所に提出するために集めなければいけない資料がたくさんあります。
戸籍や住民票、給与明細書や源泉徴収票、預金通帳のコピーなどです。
戸籍や住民票は、弁護士が取り寄せることができますので、ご自身で集める必要はありません。給与明細書や源泉徴収票は、ご自身が保管しているものなので、弁護士にお渡ししてください。
意外に時間がかかるのが、預金通帳のコピーです。
裁判所は、預金通帳のコピーについて、細かいルールを定めています。「どのページのコピーが必要か」「どのサイズにコピーしたらいいのか」など、様々な決まりがあります。
弁護士に依頼すれば、預金通帳のコピーは弁護士が行います。通帳の原本を渡せば、弁護士が内容を精査して、必要なページを必要なサイズでコピーして、資料をそろえます。
ご自身で行うと膨大な時間がかる作業ですが、弁護士に依頼すれば大幅な時間の節約になります。
その他にも、たくさんの資料が必要となります。
どのような書類が必要になるかは、各ケースによって異なります。
たとえば、賃貸マンションに住んでいる場合は、賃貸契約書が必要となります。
ご実家にお住まいの場合は、住宅使用許可書が必要となります。
このように、どのような書類を集めるかは、それぞれのケースによって異なります。専門的な判断が必要となりますので、弁護士と相談しながら進めましょう。

個人再生に必要な費用と終わるまでの期間

A)期間
弁護士に依頼してから、申立書が完成するまで、およそ1ヶ月かかります。事案が複雑である場合は、3ヶ月ほどかかることもあります。
裁判所に申し立てを行てから、開始決定がされるまでには、約1ヶ月ほどかかります。
申し立てをしてから認可されるまでの期間は、およそ6~9ヶ月です。裁判所が混み合っている時期であれば、10~12ヶ月ほどかかることもあります、
つまり、弁護士に依頼してから手続きが終了するまでの期間は、およそ1年です。
書類に不備があった場合などは、1年以上かかることもありますが、複雑なケースでなければ1年以内に終了することがほとんどです。
B)費用
個人再生の費用は、「裁判所に支払うお金」と「弁護士や司法書士に支払うお金」の2種類があります。
「裁判所に支払うお金」は、弁護士や司法書士に依頼してもしなくても、必ずかかる費用です。
裁判所に支払うお金は、裁判所ごとに異なります。
おおよその目安は、下記のとおりです。
(1)申立手数料:およそ1万円
(2)郵便切手代:およそ2千円から8千円
(3)裁判所に予納するお金: およそ1万円から30万円
裁判所に予納するお金には、大きく幅があります。これは、個人再生委員が選任されるかどうかによります。
個人再生委員が選任されない場合は、裁判所に予納するお金は、約1万円です。
個人再生委員が選任される場合は、およそ10~30万円かかります。
個人再生委員が必要かどうかは裁判所が判断しますが、多くの裁判所では、弁護士がついていない場合は、原則として個人再生委員を選任します。
つまり、裁判所に予納するお金を考えると、弁護士に依頼してもしなくても費用は変わらない、ということがよくあります。弁護士に依頼するつもりがないとお考えの方も、お近くの裁判所の費用を検討したうえで、もう一度考え直してみましょう。
なお、司法書士や弁護士に依頼する場合は、裁判所に支払うお金とは別に、司法書士や弁護士に払うお金が必要となります。
司法書士に依頼した場合の費用の相場は、およそ20~40万円です。
弁護士に依頼した場合の相場は、およそ30~50万円です。

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ここに注意、個人再生と流れ

個人再生は、裁判所が再生計画案を認可することによって、終了します。
裁判所が認可しなければ、手続きは打ち切りとなってしまいます。それでは、どのような場合に不認可となるのでしょうか?不認可となる代表的なケースは、下記のとおりです。1)再生計画案に虚偽があることが発覚した場合再生計画案に不正や虚偽があることが発覚した場合、再生計画案は認可されません。たとえば、持ち家に住んでいることを隠して、賃貸マンションに住んでいると虚偽の報告をした場合には、再生計画案は認可されません。他にも、親戚や友人からの借金があるのに、そのことを隠して裁判所に報告しなかった場合には、再生計画案は認可されません。もちろん、虚偽ではなく、うっかり報告し忘れただけであると認められれば、修正することができます。たとえば、郵便番号の記載を間違えた場合や、口座番号を一桁間違えただけであれば、単なるミスなので、直ちに追加の書類を提出して、修正することができます。2)再生計画案が実現不可能である場合再生計画案は、現実的なものでなければいけません。
裁判所が、「このような再生計画案を実現するのは無理だろう」と考えると、再生計画案は認可されません。たとえば、「今月の給与は17万円だが、現在公認会計士の勉強をしているので、来年からは年収が1,000万円になる予定であり、来年になれば一括で返済できる」ということを記載しても、実現可能性が低いと考えられ、裁判所から認可されることはありません。再生計画案は、現実の生活に則した具体的なものでなければいけません。3)最低弁済基準額をみたしていない場合再生計画案では、借金の減額が認められることを前提としたうえで、「今後いくら返済できるか」ということを具体的に記載します。
この返済額については、最低基準額が決まっています。たとえば、借金の総額が1,000万円であれば、最低でも200万円は返済しなければいけません。
この場合、再生計画案では「月々5万円を返済して、5年かけて返済を続け、合計300万円を返済するので、700万円分を減額してほしい」というように記載します。
この減額分が800万円を超えていると、不認可となってしまいます。4)債権者の半数以上が反対した場合個人再生では、債権者に借金を減額してもらうことを前提とした手続きなので、債権者からの反対が強い場合は、手続きが打ち切りとなってしまいます。具体的には、「債権者総数の半数以上かつ債権額が総額の2分の1以上の債権者から反対されないこと」という条件があります。たとえば、債権者が「A銀行、Bクレジットカード会社、C消費者金融」の3社である場合、A銀行とBクレジットカード会社が反対すると、「半数以上の反対」となり、手続きは終了となります。他にも、「A銀行へのローンが100万円、Bクレジット会社へのローンが10万円、C消費者金融への借金が20万円」という場合、A銀行だけが反対しても、「債権額が総額の2分の1以上の債権者からの反対」となり、手続きは打ち切りとなります。ただし、事前にきちんと債権者に説明をしておけば、債権者が強く反対することはほとんどありません。
債権者が反対する場合というのは、事前に何の説明もないうえに、再生計画案が信用できないものであるケースなど、それなりの理由がある場合です。事前にきちんと弁護士と準備をしていれば、債権者から反対される可能性は低いので、心配する必要はありません。

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個人再生は自分でできません。弁護士さんに頼みましょう。

個人再生の申し立ては、弁護士でなければ代理することができません。
個人再生をお考えの方は、弁護士に依頼しましょう。

司法書士の中には、「個人再生の相談にのります」と宣伝しているところもありますが、司法書士はあくまで書類の作成を手伝うのみです。本人の代わりに裁判所で手続きを行うことはできません。

司法書士に依頼した場合、司法書士が申立書を作成してくれますが、その書類を裁判所に提出するのは、あなたご自身です。書類に不備がある場合は、裁判所からあなたに連絡が届きます。

弁護士に依頼すれば、書類の作成はもちろんのこと、弁護士が責任を持って裁判所に提出し、書類に不備があれば弁護士が修正してくれます。裁判所とのやり取りは全て弁護士が行いますし、ご本人が裁判所に出頭する必要がある場合でも、弁護士が付き添ってくれます。

弁護士ときくと敷居の高いイメージがありますが、弁護士事務所の中には、無料相談を設けているところがあります。無料相談であれば、安心して相談することができますので、個人再生についてお悩みの方は、まずは無料相談を利用してみましょう。

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