特定調停の費用って安いって聞いたけどホント?

 

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特定調停って何?手続きの流れやメリット

特定調停の流れは、下記のとおりです。

1)裁判所に申し立てをする

裁判所で指定された用紙に必要事項を記載して、提出します。
住民票や源泉徴収票などの必要な資料があれば、一緒に提出します。

申し立てのために必要な書類は、裁判所によって異なります。申し立てを行う際には、申し立てを行う裁判所のホームページを確認するか、電話で担当者の方に確認しましょう。

2)裁判所で話し合いを行う

まずはあなたが裁判所に呼ばれます。借金の額や生活状況などを説明しましょう。

次に、相手方が裁判所に呼ばれます。相手方は、あなたの返済状況や債務額などを報告します。
裁判所は、元金だけ支払ってもらえればいいのか、利息まで払う必要があるのかなど、詳しく聞き取りを行います。

3)調停の成立

相手方との話し合いがまとまれば、調停が成立します。

調停が成立すると、相手方に「債務名義」を与えることになります。債務名義とは、「もしあなたが調停で約束したとおりの支払いをすることができず、滞納した場合には、相手方があなたの財産に強制執行をする」というものです。債務名義は、相手方にとって有利なものですが、あなたにとってはリスクとなります。

なお、調停での話し合いがどうしてもまとまらない場合には、合意ができないまま調停は終了となります。

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特定調停の費用は安い?

特定調停にかかる費用は、裁判所によって異なります。
たとえば、東京簡易裁判所での費用は、下記のとおりです。

(1)申立て手数料(収入印紙):借入先1社につき500円分
(2)手続き費用(郵便切手):借入先1社につき420円分

特定調停は、弁護士に依頼しなくても、ご自身で申し立てをすることができます。
弁護士に依頼しない場合は、弁護士費用はかかりません。

特定調停の費用は、合計1万円前後におさまることがほとんどなので、その他の任意整理の手続きと比べると、費用は安くおさえることができます。

たとえば弁護士に任意整理を依頼する場合は、着手金だけでも借入先1社につき1~3万円ほどかかるので、特定調停の方が費用は随分と安くなります。

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費用は安いけどデメリットも無視できない特定調停

特定調停って何がいいの?

特定調停の最大のメリットは、費用が安くすむということです。
弁護士に依頼しなくても、ご自身で申し立てをすることができるので、費用はおよそ1万円ほどにおさまります。

また、特定調停は非公開の席で行いますので、第三者に知られる心配はありません。
自己破産のように、官報に掲載されることもありません。

さらに、裁判所が話し合いを仲介してくれるので、ご自身で話し合いを進めるよりも、相手方が冷静に話を聞いてくれます。

費用は安いけど、特定調停は誰も助けてくれないデメリット

特定調停には、デメリットもたくさんあります。

裁判所に申し立てをするための法的な書類は、自分で作成しなければいけません。
書類を記載するだけでなく、集めなければいけない資料もたくさんあります。
集めなければいけない資料は、裁判所ごとに異なりますので、友人から聞いた話を参考にすることはできませんし、インターネットの情報もあてにすることはできません。自分で裁判所に確認しなければいけません。

たとえば、関係権利者一覧表や、相手方の会社の現在事項全部証明書や代表者事項証明書などの書類が必要となります。一人で全て集めるには膨大な時間がかかりますので、仕事や生活に支障が出てしまいます。

また、特定調停の手続きは、あくまで「話し合い」の場です。ご自身で相手方を説得しなければいけません。裁判所は、仲介役をするに過ぎませんので、相手方を説得してくれるわけではありません。裁判所は、あくまで中立な立場で、相手方との妥協点を探りつつ、こちらの希望を相手方に伝えてくれるだけです。

さらに、特定調停が成立すると、相手方に「債務名義」を与えることになります。債務名義とは、「もしも特定調停で約束したとおりの支払いをすることができず、滞納してしまうと、相手方があなたの財産に強制執行をする」というものです。
つまり、「もしあなたが特定調停で約束したとおりの支払いをしなければ、あなたの給料などの財産が差し押さえされてしまう」というリスクを負うことになります。

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素人でできる特定調停とプロの弁護士がする債務整理の違い

特定調停は、費用が安いというメリットがあるものの、デメリットもたくさんあります。
費用が安いので、特定調停を利用したものの、話し合いがまとまらず、結局弁護士に任意整理をすることになった、というケースもよくあります。

弁護士に依頼して任意整理を行うと、費用はかかりますが、抜本的な解決を望むことができます。書類の手続きや、相手方との交渉も、全て弁護士が行いますので、余計な時間がとられることがありません。また、弁護士は交渉のノウハウを持っていますので、最大限に有利な条件で交渉をまとめることができます。

さらに、弁護士は債務整理について様々なケースを見ていますので、ご自身の状況を説明すれば、「任意整理がよいのか、自己破産をするべきなのか」という方針についても、冷静に判断することができます。過払い金の案件を担当したことがある弁護士であれば、過払い金があるかどうかも、おおまかな予測をすることができます。

弁護士ときくとハードルが高いイメージがあるかもしれませんが、最近は無料相談を設けている事務所も多く、気軽に弁護士に相談できるようになっています。

借金についてお悩みの方は、まずはお気軽に弁護士に相談してみましょう。

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