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借金をどうしても返済できない時はどうすればいい?

2020.04.08 更新

大病を患って入院してしまったり、会社都合での退職を余儀なくされたりすると、順調だった借金の返済が急に難しくなります。

そういったトラブルがなくても、クレジットカードの便利さから安易にお金を借りてしまい、毎月の返済が困難になる――といったケースも決して珍しくありません。

こちらの記事では、借金が返済できないとどんなリスクがあるのか、収入を増やせないときに有効な対処法はないのか、といったテーマについて解説します。

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借金返済できないときに取るべき方法とは...?

借金が返済できない状況を放置するリスク

借金が少額であればあまり問題になりませんが、増えると返済が苦しくなることが多くあります。借金が返済できない状況を放置すると、将来的にどのようなリスクが発生するのでしょうか。

電話で連絡がある

借金を期日までに返済できなければ、借り入れ先から電話がかかってきます。
カード会社によって電話のタイミングは異なりますが、入金日から3日後や1週間後にかかってくるケースが多いようです。

仮に借金の返済が数日程度遅れそうな場合は、まずは債権者(貸金業者などお金を貸している人)に事前に連絡することが重要です。

債権者から「いつまでに支払いができるのか」と聞かれるので、具体的にいつまでに支払えるのかを伝えます。一般的に、30日くらいまでなら待ってくれるでしょう。

自宅に督促状が届く

返済できないからといって電話を無視していると、自宅に督促状が届きます。カード会社によっては、電話連絡なく突然督促状を送ってくることもあります。

郵便による督促状は、業者によってハガキの場合と封書の場合があります。また、業者名が外からすぐにわかるケースとそうでないケースもあります。
家族に内緒で借金をしていて、督促のハガキでバレたというのはよくあるパターンです。

債権者から借金返済の督促が来た場合、放置するのはNGです。滞納によるペナルティは次第に大きくなります。

債権者からの督促が来たら、まず返済ができるのかどうかを考え、何とか返済を継続できそうなら、債権者に連絡して返済方法について話し合いましょう。

信用情報に事故情報が登録される

さらに督促を無視して2ヶ月以上が経つと、滞納した情報が「信用情報機関」に記録されます。いわゆるブラックリストに載る状態です。

信用情報機関とは、信用情報を管理している機関です。
クレジットカードやカードローンなどの貸金業者は契約審査の際、信用情報機関に問い合わせて、申込者の信用をチェックします。

そのため、滞納などの情報が記録されると、

  • クレジットカード
  • 住宅ローン
  • キャッシング
  • 携帯電話やスマホの分割払い
  • ごく一部の賃貸

の審査に通りにくくなります。

信用情報については以下の記事でさらに詳しく解説しています。
クレジットカードやローンの審査でチェックされる信用情報とは

一括請求の通知が届く

ブラックリストに載ると同時期に、残った借金の一括請求の通知書が届きます。

信用を失っている状況でもあるため、別の会社に新たな借り入れを申し込んでも審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

そのため、貸金業者から一括請求を通知が届いたら、弁護士や司法書士などに相談して債務整理を検討しましょう

債務整理手続きの依頼ができれば、督促を止めることができ、最悪のケースである差し押さえを回避できます。

裁判後、差し押さえを受ける

それでも返済できなければ、「内容証明郵便」が届きます。内容証明郵便には、「期日までに返済しなければ裁判によって財産を差し押さえる」といった旨が記述されています。

裁判での判決が出ると、強制執行によって財産が差し押さえられてしまいます。

差し押さえによる影響や回避方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
差し押さえ通知が届いたら危険!借金を滞納したらすぐ対応すべき理由

借金を返済できない場合の選択肢

会社をリストラされたり病気で一時的に働けなくなったりすると、収入を増やすのが困難になります。収入の確保が現実的ではなく、借金を返済できない場合は、どのように対処すればよいのでしょうか?

カード会社へ相談し返済計画を見直す

まずは、カード会社へ「すぐには返済できません」などと正直に理由を伝えましょう。貸金業者によっては、返済計画について相談に乗ってもらえる可能性もあります。

具体的には
返済回数を増やして1回あたりの返済額を下げる」
「利息に限った支払いにして元本を優先して返済するリボ払いを利用する
などの提案がが挙げられます。

転職先やアルバイト先を探すよりも短時間でできるので、返済ができないと判断した時点で早めに相談しましょう。

「おまとめローン」を利用する

さまざまなカード会社からお金を借りている、いわゆる「多重債務」状態であれば、返済先を一本化するのも選択肢のひとつです。

「おまとめローン」と呼ばれる借り換えサービスを利用すれば、借り入れ先をひとつにできるため返済の管理がしやすくなります。

また、金利の低いおまとめローンであれば、月々の返済負担を軽減できるというメリットもあります。

公的機関や専門家に相談する

再び働き始めるまで収入が増える見込みがないのなら、公的機関や弁護士・司法書士などの専門家に相談するのも手です。

例えば、各都道府県では借金問題の解決を目的とした相談会を実施しています。

「いきなり弁護士事務所などに相談するのは気が引ける」と感じている方には、国民生活センターへの電話相談もおすすめです。

国民生活センターには多重債務に関するさまざまな悩み相談が寄せられています。

どういった事例が多いのか、そういったケースではどのように借金問題を解決しているのか、返済計画を立てるにはどうしたらいいのか、といった点について、具体的なアドバイスがもらえるでしょう。

強制執行を避けるための選択肢、「債務整理」って何?

借金返済ができなくなって滞納を続けていると、債権者から取り立てをされて最終的には強制執行で財産を没収されてしまいます。

強制執行によって生活が立ちいかなくなる前に、適切な対処を取らなければなりません。この状況における問題解決方法のひとつが、「債務整理」です。

債務整理とは、借金を整理する(なくす・減らす)ための法的手続きのことです。債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。それぞれの手続きの概要やメリット・デメリットは下記のとおりです。

任意整理

任意整理は、債権者と債務者(もしくはその代理人)が直接交渉をして借金の返済額や返済方法を決め直す手続きのことです。手続き中に過払い金が発見された場合には、過払い金請求も可能です。

任意整理では、合意後の将来利息の支払いをカットしてもらうことで借金返済額を減らせる可能性があります。
また、後述する他の債務整理とは異なり、裁判所を介さないので、周囲に知られずに借金を整理することが可能な点はメリットといえるでしょう。

デメリットは、信用情報機関に事故情報が記録される点。また、他に比べて減額できる額が少ないので、借金が多すぎる場合には整理しきれないことがあります。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金を大幅に減額してもらう手続きのことです。全額の返済義務がなくなるわけではありませんが、住宅などの財産を維持することができます。

個人再生のメリットは、借金を元本ごと5分の1程度まで減額してもらえる可能性があること。

住宅ローンがある場合には、住宅ローン特則を利用することで住宅を守りながら他の借金だけを減額してもらうこともできます。

ただし適用には厳格な収入要件があるので、一定以上の安定した収入がある方でないと利用できないといったデメリットがあります。

また任意整理同様に信用情報機関に事故情報が記録されることになります。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てをしてすべての債務(借金)を免除してもらう手続きのことです。

すべての借金がゼロになる一方で、一定以上の価値のある財産は手放さなければなりません。また、借金の原因がギャンブルや浪費などの場合は免責が許可されないこともあります。

自己破産の手続きを行うと、債務者の財産は基本的になくなってしまいます。自動車やバイクをはじめとする高額財産(価値が20万円を超えるもの)は、処分して債権者への弁済に充てられます。

ローンやクレジットカードの分割払いで購入したもの(支払いが終わっていないもの)や生命保険の解約払戻金なども処分の対象になるので覚えておきましょう。

債務整理は誰に相談したらいい?相談時のポイントも解説

インターネットを利用すれば、さまざまな解決方法を手軽に探したり調べたりできる時代となりました。

では、債務整理は誰に相談すれば良いのでしょうか? 以下では、債務整理について相談できる相手と、相談する際のポイントについてご説明します。

多重債務の悩み相談、窓口は意外にたくさんある

多重債務の問題を解決したいなら、弁護士や司法書士などの専門家の力を借りましょう。その他にも、法テラスや消費生活センター、日本クレジットカウンセリング協会など選択肢はいくつかあります

相談先となる専門機関については、以下の記事で詳しく解説しています。
債務整理をする前に!おすすめの無料相談先や失敗しない選び方を解説

相談後に、大事にならない?

債務整理について弁護士や司法書士へ相談しても、大事(おおごと)になることはありません。例えば、債務整理の中でも利用者の多い「任意整理」の手続きのほとんどは、弁護士・司法書士と債権者の話し合いによって行われるからです。

債務者自身は、電話で多少のやり取りはあるもののほとんどの手続きに関与しません。職場や家族に知られることもないので、「他人に知られてしまうのでは?」と悩む必要はないでしょう。

相談料が無料って聞いたけど、本当?

初回の相談料が無料と宣言している弁護士事務所・司法書士事務所なら間違いなく無料です。相談後に料金を請求されることはまずありません。

ただし、すべての弁護士事務所で相談料が無料というわけではないため、事前に確認してください。相談内容によっては、無料相談だけで解決してしまうこともあります。解決策を見出せずに悩んでいるなら、気軽に相談してみましょう。

まとめ

借金を滞納している場合には、毎日のようにいろいろな債権者から督促の電話やハガキが届いて精神的に疲弊しているかもしれません。

こうした状況で弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、代理人となった弁護士や司法書士から債権者に「受任通知」と呼ばれる書類が送られます。この受任通知が届くと、最短即日で督促が止まります。

「借金を返済できない」と一人で悩んでいても、借金問題は解決しません。まずは返済計画の見直しや「おまとめローン」の利用、各種窓口への相談を考え、根本的に解決したいなら債務整理を検討してみましょう。

債務整理の依頼によって債権者からの督促がストップすれば、平穏な生活が戻ってきます。その期間に崩れてしまった生活を建て直すこともできるので、今後の人生をよりよくするために何をすべきか、前向きに考えてみてください。

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