返済できない…借金をどうしても返せないときってどうすればいいの?

2017.12.22 更新

借金返済ができないときの対処方法は何?

借金返済が期日通りできない場合の対処方法は?

借金をしている場合、少額であればあまり問題になりませんが、多額になってくると返済が苦しくなることが多いです。また、たまたまその月の収入(給料など)が少なかったりすると、返済が遅れてしまいそうになることもあります。このように、借金を数日などの短期間滞納してしまいそうな場合、どのような対処方法をとれば良いのかが問題です。

借金の返済を数日間遅れそうな場合には、まずは債権者に事前に連絡をすることが重要です。
いったん遅れてしまうと債権者側の印象も悪くなりますし、話し合いも難しくなってしまうからです。

そこで、期日までに支払えそうにない場合には、必ず電話などで債権者に連絡を入れましょう。そして、今月は支払いが遅れそうであることを伝えます。同時に、返済する意思があることと、返済することは可能なことも伝えましょう。

そうすると、債権者から「いつまでに支払いができるのか」と聞かれるので、具体的にいつまでに支払いができるのかを伝えます。だいたいの債権者が30日くらいまでなら待ってくれます。遅延分の返済をする場合には、遅延損害金も要求されることが普通です。

そして、返済期日と金額が決まったら具体的な返済方法を決定します。振込になるのか銀行引き落としになるのかなど、債権者によって扱いが異なるので、ケースに応じて対処しましょう。
このようにして約束通りに支払いをすれば、短期間の滞納の場合にはさほど大きな問題になることはありません。

返済ができないと督促状や電話があるけどどう対処すべきか?

借金返済が苦しくなってくると、短期ではなく長期的に返済が難しくなってしまうことがあります。
このような場合には、債権者から返済の催促をされてしまいます。

また、事前に連絡をしなかったために、滞納後債権者から督促が来てしまうこともあります。
このように、借金返済を滞納したために債権者から督促が来た場合、どのように対処すべきかが問題です。借金返済を滞納したら、まずは債権者から督促の電話がかかってきます
このときには、登録している電話番号にかかってくるので、たとえば自宅の電話番号を登録していれば自宅にかかってきますし、携帯電話を登録していたら携帯電話にかかってきます。自宅にかかってきた場合には、家族が電話をとることで、借金問題がばれてしまうおそれもあります。

郵便による督促状は、業者によってハガキである場合と封書である場合があります。
また、業者名が外からすぐにわかる場合もありますし、そうでない場合もあります。

このように、債権者から借金返済の督促が来た場合、放置していてはいけません。放っておくと、取り立ての手続きをすすめられて裁判をされてしまうおそれなどがあります。そこで、債権者からの督促が来たら、まず返済ができるのかどうかを考えましょう。返済を何とか継続出来そうなら、債権者に連絡を入れて、返済方法について話し合うと良いでしょう。

たとえば、利息をカットしてもらって元本のみを返済する方法で和解できないかとか、返済期間を延ばして月々の返済額を減らしてもらうことができないかなどを話し合って見ましょう。そのような工夫をしてもいよいよ返済ができないなら、話し合いをしても解決は難しいので、債務整理を検討する必要があります

返済できないからと督促を無視し続けるとどうなるの?

借金返済を滞納して督促が来たとき、無視し続けるとどのような問題があるのかをご説明します。

債権者からの督促を放置していると、借金滞納後2~3ヶ月くらいが経過した頃に債権者から内容証明郵便による一括請求書が送られてくることが多いです。
借金は、通常分割払いで返済していますが、長期間滞納すると分割払いが認められなくなって一括払いしなければならない約束になっているからです。また、内容証明郵便の中に「いついつまでに支払をしないと裁判をして強制執行をします」などと書かれていることも多いです。

この内容証明郵便による督促状も放置していると、本当に債権者から裁判を起こされてしまうことがあります。
すると、こちらが借りたお金を返済していないのですから通常は裁判には負けてしまい、支払い命令の判決が出てしまうことになります。そうなると、債権者はその裁判の判決所をもって債務者の財産を差し押さえてきます。このことを強制執行と言います。

差押の対象になるのは、債務者名義の預貯金や生命保険、不動産、投資信託などのあらゆる財産であり、毎月の給料の一部も強制執行の対象となります。このように、借金滞納を放置していて差押が起こるようになると、生活していくことが困難になるので、対処が必要になります。

借金返済ができないけど一括請求や差押は避けたい

返済できない借金はどうしようもないけど、解決方法はあるの?

借金返済ができなくなって滞納を続けていると、債権者から取り立てをされて最終的には財産を強制執行されるので、生活ができなくなります。そこで、そうなる前に適切な対処をとることが必要です。この場合に利用できるのが、債務整理です。

債務整理とは、借金を整理するための手続きのことです。
債務整理には、任意整理(過払い金請求)、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。

任意整理とは、債権者と直接交渉をして借金の返済額と返済方法を決め直す手続きです。手続き中に過払い金が発見された場合には、過払い金請求も可能です。
特定調停とは、簡易裁判所の調停手続きを利用して借金返済額と返済方法を決め直す手続きのことです。
個人再生とは、裁判所に申立をして借金を大幅に減額してもらう手続きのことです。
自己破産とは、裁判所に申立をして免責決定をしてもらうことにより、借金返済義務を0にしてもらう手続きのことです。

このようにそれぞれの手続きに特徴があるので、ケースに応じた適切な債務整理手続きを利用すると、たいていの借金問題を解決することができます。借金をすでに滞納している場合でも債務整理はできますし、債権者に裁判を起こされた後や、強制執行が起こっていても、債務整理はできます。

返済できないから債務整理したいけど、メリットはあるの?

次に、各債務整理手続きの特徴とメリット、デメリットをご紹介します。

任意整理では、合意後の将来利息の支払いをカットしてもらうことにより、借金返済額を減らしてもらうことができます。また、手続き中に過払い金が発見されたら、過払い金請求をしてお金を取り戻すこともできます。ただ、債権者が同意しない限り問題の解決ができませんし、借金額が大きすぎる場合には整理仕切れないというデメリットがあります

特定調停は、自分でも手続きがしやすい手続きです。そうすると弁護士に依頼する必要がないので、弁護士費用を節約することができます。ただ、特定調停では債権者が同意しない限り調停が成立しませんし、手続き中に過払い金が発見されても過払い金請求はできません。さらに、調停調書に強制執行力が認められるので、滞納するとすぐに差押をされてしまうおそれもあります。

個人再生のメリットは、借金を元本ごと大きく減額してもらえることです。住宅ローンがある場合には、住宅ローン特則を利用することにより、住宅を守りながら他の借金だけを減額してもらうことができます。ただ、厳格な収入要件があるので、安定した一定以上の収入がある人でないと利用できないデメリットがあります。

自己破産をすると、借金が完全に0になるのでメリットが大きいです。ただし、債務者の財産は基本的になくなってしまいますし、浪費やギャンブルが原因の借金がある場合には免責不許可事由に該当して免責されないおそれがあります。官報公告される等の問題もあります。

借金返済ができない相談を弁護士相談するメリット

返済できない借金は無料相談できるって本当?

以上のように、債務整理手続きにはそれぞれ特徴とメリット、デメリットがあります。自分の場合にどの手続きが向いているのかがわからない方も多いでしょう。

ここで、弁護士などの専門家に債務整理の相談をすることが役立ちます
弁護士であれば、法律のプロなので債務整理に関する知識も深く、どのようなケースでどの手続きが有効か、適切にアドバイスしてくれます。債務整理をした場合、手続き後にどれくらい借金が減額されるかや、手続きにかかる費用の見込みなども教えてもらえるので助かります。

また、債務整理は自分ですすめることが難しい手続きですが、弁護士に依頼するとすべての手続きを円滑にすすめてくれるので、債務者はほとんど何もする必要がありません。たとえば任意整理や過払い金請求手続きなどの場合でも、弁護士が法的知識を駆使して債権者と交渉してくれるので、有利に話し合いをすすめることができます。

弁護士による債務整理の無料相談を利用すると、上記のようなたくさんのメリットを受けることができます。

弁護士に債務整理を依頼すると督促がストップするのはなぜ?

弁護士に債務整理手続きを依頼すると、上記以外でもメリットがあります。それは、弁護士が債務整理手続きに介入したら、債権者からの督促がストップすることです。

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者は、営業をするために貸金業登録をする必要があり、貸金業法という法律に従っています。そして、貸金業法では、弁護士や司法書士が各種の債務整理手続きに介入したあとは、債権者は債務者に直接督促をしてはいけないと定めています。そこで、弁護士に債務整理を依頼すると、債権者はすべての連絡を弁護士を通じてしなければならず、督促をしてこなくなるのです。

借金を滞納している場合には、毎日のようにいろいろな債権者から督促の電話がハガキが届いて精神的に疲弊していることも多いですが、弁護士に債務整理を依頼すると、即日で督促が止まることもあるので大変助かります。また、債務整理手続きがはじまったら、債権者への返済も一時停止します。

このように、債権者からの督促と債権者への返済がストップすることにより、生活に平穏が訪れ、その間に崩れてしまった生活を建て直すこともできるようになります。弁護士に債務整理を依頼すると、以上のような大きなメリットがあることを覚えておきましょう。借金返済が苦しくなって滞納しそうな場合や、すでに滞納してしまった場合、債権者から督促が来て困っている場合などには、早めに弁護士に相談をして適切な方法の債務整理手続きを進めてもらうようにしましょう。

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