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債権譲渡通知とは?急に通知が来た時にすぐに取るべき対処法

2019.09.13 更新

『債権譲渡通知書』がいきなり届いたけどどういうこと?どうすればいいの?
そもそも債権譲渡ってなに?

このページでは、債権譲渡通知が届くとどうなるのか、および通知を受け取った債務者はどうすればよいのか解説します。

債権譲渡について相談してみる

この記事のポイント

債権譲渡通知が来たら、放っておかずに今すぐ対処しましょう。

  • 債権譲渡通知とは、借金が債権回収会社など別の第三者のものに変わったという連絡のこと。
  • 債権譲渡されるタイミングでは、既に一括で返済するのが難しいくらいに借金が増えていることが多い。
  • 通知が届いた後も放っておくと、裁判になる・財産が差し押さえられるといった可能性がある。

弁護士事務所や司法書士事務所に、借金返済ができない場合の相談をすることも手段の一つです。

「債権譲渡通知」とは?

「債権譲渡」とは、債権者が別の第三者に変わることです。
借金の債権譲渡の場合、その借金は新たに譲り受けた債権回収業者のものとなります。

借金返済の請求は、それまでの債権者だった貸し手ではなく、譲受人である債権回収業者から来ることになります。

「債権譲渡通知」とは、債権譲渡をしたという連絡です。
借金の債権譲渡をするには、元の貸し手が借り手に対して必ず債権譲渡通知書を送る必要があります。

債権譲渡が行われるのは、借金を滞納してからかなりの期間が経過した後であることが普通です。

貸金業者は、原則的には貸したお金を自分で回収しようとするものです。

ただ、債務者の返済意思や返済能力が低く、長期にわたって回収困難な状態が続くと、コスト削減のために債権回収業者に対して債権譲渡をしてしまうのです。

※「借金返済が全く進まない…完済までの5つの方法」の記事を参照

債権譲渡通知書が来たら取るべき対処法

通知書が詐欺ではないことを確かめるポイント

債権譲渡通知書は法律で認められた書類ですが、詐欺によるものではないかどうか確認しましょう。

確認すべきポイントは以下の2点です。

  • 書類の差出人が元の債権者であること
  • 内容証明郵便で届いていること

1つは、誰が債権譲渡通知書の差出人なのかという点に着目しましょう。

債権譲渡通知を出す必要があるのは元の債権者です。譲受人は、自ら債権譲渡通知をすることはできません。

また、債権譲渡通知書がどのようなタイプの郵便で届いたのかという点にも注意が必要です。

債権譲渡通知は、内容証明郵便を利用して行います。
単なる封書やハガキで送ることはあまりないといえるでしょう。

通知書が届く前に承諾するのはNG

債権譲渡が行われると、必ず譲り受けた債権回収会社に返済の支払いをしなければならないのでしょうか?

この点、債権譲渡の「対抗要件」という制度があります。
対抗要件が満たされなければ、債権回収会社は債権譲渡を主張して返済を請求することができません。

民法の規定によると、対抗要件が満たされるには、以下の2パターンのどちらかが必要です。

  • 譲渡人(元の貸し手)が債務者(借り手)に対して債権譲渡通知をする
  • 債務者が債権譲渡について承諾する

つまり、債権譲渡の通知が届かないうちに債務者が承諾すると、債権譲渡を主張して取り立てが続く可能性があるということになります。

元の債権者から通知書が届いていないにも関わらず、「支払います」と言ったり、一部支払いに応じたりしないようにしましょう。

債務者自身で対処するのは難しい

債権譲渡が行われてしまい、元の債権者から債権譲渡通知書が送られてきた場合、債務者個人にできることに限度があります

債権譲渡が行われるのは、借金返済をかなり長期間滞納している場合です。

そのため、借金は一括返済する必要があり、多額の遅延損害金が発生しています。
そうなると、返済をすることは難しい場合が多いでしょう。

借金を一括で返済できない場合、債務整理をして借金額を減らすというアプローチもあります。

「どうやって借金を返済していくべきか分からない」という人は、弁護士事務所や司法書士事務所に相談することも検討してください。

債権譲渡によるデメリット

債権回収会社から裁判を起こされる可能性がある

債権譲渡により新たに返済の請求をしてくる譲受人は、法律で認められた債権回収業者です。

そのため、債権譲渡されたとしても、いきなり取り立てが厳しくなるようなことはありません。

ただ、債権回収業者は以前の借入先よりも取り立てに熱心である可能性はあります。
場合によっては早い段階で裁判を起こされてしまうこともあるので、注意が必要です。

債権譲渡通知が届いたら、放置せずにできるだけ早い段階で対処する必要があります。

借金が一括で返せそうにない、どう返済すればいいのか分からないという場合は、専門家である弁護士や司法書士に相談してみることも検討してください。

債権譲渡の後に裁判になったら勤務先にバレてしまう

債権譲渡が行われても、基本的に勤務先にはばれません。

債権譲渡の通知は債務者にのみ送られるものであり、無関係な第三者には通知されないからです。

ただ、債権回収会社から裁判を起こされて、判決が出てしまった場合には注意が必要です。

債権回収会社が債務者に対して、判決状をもって強制執行(差し押さえ)をしてくる可能性があります。

強制執行の対象には給料や賞与も含まれるため、裁判所から会社に対して債権差押命令の決定書が送られます。

この書類によって勤務先の会社は、従業員が債権回収会社から給料の差し押さえを受けたことが分かるのです。

【まとめ】債権譲渡通知が来たら弁護士や司法書士に相談するのも手段の一つ

これまでのポイントをおさらいすると、以下の通りです。

  • 債権譲渡通知が届いたら、借金を長期間滞納していて放置するのが危険だということ
  • 通知が届いた後も放っておくと、裁判を起こされたり財産が差し押さえられたりする可能性がある

債権譲渡が起こると自分一人で解決することは難しいので、弁護士や司法書士など専門家の助けを借りることも手段の一つです

法律のプロである弁護士や司法書士に相談して、債務整理を行って借金額を減らすという選択肢もあります。

債権譲渡通知書が届いたら、放置せずに弁護士事務所・司法書士事務所に状況を相談してみることも検討しましょう。

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