自己破産手続で裁判所から呼び出し通知が来た…出廷が必要な理由

 

「自己破産の手続中に裁判所から呼び出されたら自分で行かなければいけないの?」
「正直、裁判所に行きたくない・・・」

債務者であるあなた自身が裁判所に行かなければ、自己破産手続を成功させることはできません。

このページでは、自己破産で裁判所に自ら出廷しなければならない理由や、裁判所で行う手続について説明します。

自己破産の申し立てをする時に弁護士に相談すれば、裁判所にも弁護士が同席してくれます。
その他の複雑な手続や書類の準備もしてもらえるので、借金問題のプロである弁護士に相談してみることをおすすめします。

自己破産で裁判所に出廷しなければいけないのか不安な方は、一人で悩まずにお気軽に弁護士に状況をお知らせください。

・自己破産手続を弁護士に依頼しても、裁判所には債務者が自分で出廷しなければならない。
・ただし、弁護士に依頼していると裁判所に同席してくれる。
・裁判所では、債務者本人が事情を聞かれて答える「審尋」という手続が行われる。

借金問題に強い弁護士事務所なら、借金返済ができない場合も丁寧に対応してくれます。

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自己破産で裁判所に出廷しなければいけない理由と注意点

弁護士に依頼しても裁判所に行く必要がある理由

自己破産を弁護士に依頼した場合、債務者は裁判所に出頭しなくてもいいものなのでしょうか?

自己破産の手続は大きく分けて、管財事件と同時廃止事件の2パターンがあります。どちらのパターンでも、ほとんどは債務者本人が裁判所に行かなければなりません。

管財事件の債権者集会・財産状況報告集会には、債務者本人が出席する必要があります。
破産手続に債務者がきちんと協力しない場合、その態度をマイナスに評価され、後の免責判断の際にマイナスになってしまうおそれがあるからです。

同時廃止事件の「免責審尋」においても、裁判所は借金や自己破産について債務者本人の意見や気持ちを確認しなければなりません。
同席する弁護士が代わりに説明するわけにはいかないのです。

審尋の期日が決められているのに出頭しなかったりすると、「反省がない」と判断されて免責の判断に不利になってしまうおそれもあります。

どちらのパターンでも、審尋の当日に都合が悪いようであれば早めに弁護士に連絡して、期日を変更してもらうようにしましょう。

裁判所に出廷する際に気を付けるたった1つのポイント

同時廃止事件で行われる免責審尋の結果によって、免責が認められるかどうかが決まるので、その対応は重要です。

ポイントは、聞かれた質問に対して正直に答えることです。
当たり前のことを当たり前に答えていれば良いですし、免責審尋での答え方によって免責が認められなくなることはほぼないので、さほど神経質になる必要はありません。

どのように対応すれば良いかわからない場合には、同席してくれる弁護士に事前に相談してアドバイスをもらっておくと良いでしょう。

なお免責審尋を受ける場合、手続を弁護士に任せていれば、とくに必要な書類はありません。

それに対して弁護士に手続を依頼していない場合には、自己破産で提出した書類の控えや、裁判所から届いている免責審尋の呼出状も必要になります。

弁護士事務所に相談して、面倒な書類の準備を代わりにしてもらうことをおすすめします。

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自己破産の手続の流れ

自己破産とは

借金返済が苦しい場合、自己破産をすると借金を返済する義務がなくなるので、とても効果的に問題を解決することができます。

自己破産とは債務整理の一種で、裁判所に申立をして免責という決定をしてもらうことにより、借金を0にしてもらう手続のことです。

自己破産をする場合、自分で手続をするのは困難なので、通常は弁護士に依頼します。

自己破産の手続の流れ

弁護士に自己破産の相談をして事件を依頼したら、弁護士が債権者らに対して受任通知を送ります。そうすると、債権者からの返済督促が止まり、返済もストップします。

そして弁護士が債権調査の手続をすすめ、債務者はその間に自己破産の必要書類を集めます。
必要書類はとてもたくさんありますが、弁護士に聞きながら順番に集めていきましょう。

債権調査と必要書類がそろったら、裁判所に自己破産と免責の申立をします。
特に不備がなければ破産手続開始決定がでますが、その後の流れは自己破産が同時廃止事件か管財事件かによって異なります。

同時廃止とは、財産がほとんどない人のための簡易な手続です。
管財事件とは財産がある程度ある人のための複雑な手続のことです。

同時廃止の場合、手続開始決定が出るとともに手続が廃止されて、その後裁判官により、債務者に対して免責に関する審尋が行われます。

問題がなければその後免責決定が下されます。これにより、返済義務のある借金が0になります。

管財事件の場合には、破産手続開始決定と同時に破算管財人が選任されます。破算管財人は、債務者の財産を預かって現金に換金し、債権者に対する配当手続をすすめます。

これらの換価と配当が終了すれば、破産手続は廃止されて、あとは免責についての判断が行われます。免責決定が出たら、借金が0になって、自己破産事件は終結します。

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自己破産を申請したのに裁判所に許可されない場合がある

「免責不許可事由」があると自己破産が裁判所に認められない

自己破産をする場合、免責決定を得ることが何より重要です。
ただ、「免責不許可事由」がある場合、自己破産をしても免責が得られません。

免責不許可事由とは、その事情があると免責決定をしてもらえなくなる事情のことです。
代表的なものが、浪費やギャンブルが原因の借金がメインになっている場合です。

たとえば買い物のしすぎやパチンコ、競馬などによって借金ができてしまった場合、免責がおりない可能性があります。株や投資なども同様です。

さらに、裁判所に正直に債権者や財産の状況を報告しなかった場合や、裁判所や破算管財人による破産手続に協力しなかった場合にも免責不許可事由に該当します。

免責不許可事由があるのではないかと気になる場合には、手続を依頼している弁護士に対応を相談してみると良いでしょう。

免責不許可で自己破産できない時に取ることができる手段

免責許可が下りないと、具体的にどのような状態になってしまうのでしょうか?

この場合、借金がなくならないので、借金はすべてそのまま残ってしまいます。
すると、債権者から支払の督促が来ますし、放っておくと裁判をされて財産の差押をされてしまう可能性もあります。

そのようなことになると、生活を続けていくのも難しくなるので、対処をする必要があります。

具体的には、別の債務整理手続を利用すると良いです。
自己破産で免責不許可事由があるため免責が受けられない場合でも、他の債務整理手続なら利用できます。

個人再生で借金を減らしてもらうことは可能ですし、任意整理をすると債権者との話し合いによって借金返済額や返済方法を決め直すことができます。

とくに、サラリーマンなどで安定した収入がある人の場合には、個人再生をすると大きく借金を減らしてもらえるので、借金問題を効果的に解決することができておすすめです。

このように、自己破産が許可されなくても取れる手段はあります。また、実際には免責不許可事由があっても裁量免責があるので免責が受けられる可能性が高いです。

今、借金問題に悩んでいて、自己破産ができないかもしれないと心配している場合には、一度弁護士に相談に行ってみると良いでしょう。

自己破産は意外とハードルが低い債務整理手続なので、手続の内容やメリット・デメリットなどをしっかり確認して、弁護士にすすめてもらうと良いでしょう。

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