クレジットカードも過払い金請求の対象になるのか?

2018.10.24 更新

日々の生活に欠かせないクレジットカード。
突然の出費で生活費が足りなくなればキャッシング枠を利用しますし、ネットでの買い物や高額な商品はショッピング枠やリボ払いを利用します。

そこで今回は過払い金請求が与えるクレジットカードへの影響や、そもそもクレジットカードの枠は過払い金請求の対象になるのかについて解説します。

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ショッピングでのクレジットカード利用で過払い金は発生するのか?

クレジットカードのショッピング枠とは、お買い物をする際にクレジットカードを利用することで、支払いを現金の代わりに済ませることができます。
その後、一括支払いや分割支払いといった、数ある支払い方法にてクレジットカード会社に対して支払いをしていきます。

わかりやすくいえば、クレジットカード会社側が商品の支払い分を立て替えてくれているということ。

その一方で、自分の好きなタイミングでクレジットカードを利用して現金を借り入れるキャッシング枠では、過去には高すぎる利息が設定される、「グレーゾーン金利」が問題になっていました。
現在この問題は、貸金業法という法律が改正されることで、過去に払いすぎた利息を、「過払い金」として請求できるようになり、すでに解決しています。

しかし、ここで注意しなければならないのが、ショッピングによるクレジットカード払いにおいて過払い金は発生しないということ。

なぜかというと、もともとショッピング利用時の利息はグレーゾーン金利として問題にはされていなかったのです。
高利が問題になっていたのは、キャッシング利用の場合のみなのです。

リボ払いでのクレジットカード利用で過払い金は発生するのか?

では、リボ払いにおいても過払い金は発生するものなのでしょうか?
まずはリボ払いとはどういったものなのかを理解しましょう。

リボ払いを利用すると、毎月の支払いが一定額になるため、どれだけ利用しても毎月の支払いが変わらなくなるというメリットがあります。

その一方で、毎月の支払い額が一緒であるため、借金残高がどの程度になっているか把握しづらいというデメリットがあります。
気付けば借入限度額に達していたなんてことになりかねないため、リボ払いの利用には注意が必要です。

このリボ払い利用時、過払い金は発生するかというと、過去にキャッシングのリボ払いを利用していたのであれば過払い金は発生します

現在は法定金利内となっていても、過去においては高い利息が設定されていたため、利息の払い過ぎになっている(過払い金が発生している)可能性は非常に強いです。

一方で、ショッピングのリボ払いの利用では過払い金は発生しないのが原則です。
なぜなら、ショッピングの利息はもともと法定金利内にしかなっていなかったため、キャッシングのように利息の払い過ぎにはなりません。

過払い金請求はキャッシング利用の有無がポイントになってきます。

ショッピングでのクレジットカード利用で過払い金が発生しない理由

ではなぜ、ショッピングでは過払い金が発生しないのでしょうか?
その具体的な理由についてもご説明しましょう。

過払い金というのは、利息制限法の上限を超える利息の支払いがあった場合に発生するものです。
しかし、ショッピング利用の利息というのは、利息制限法の対象にはなっていませんでした

利息制限法とは、お金の貸し借りを定めた法律なのですが、そもそもショッピングというのはお金の貸し借りではなく、カード会社側にお金を立て替えてもらうというもの。
お金の貸し借りでない以上、ショッピング利用は利息制限法の対象外になっているのです。

となれば、当然、過払い金の対象にもなりません。
過払い金は、あくまでも利息制限法の上限を超える利息の支払いがあった場合に発生するのだと覚えておくようにしましょう。

これがキャッシングで過払い金が発生し、ショッピングでは過払い金が発生しない理由です。

クレジットカードによるキャッシングでは過払い金が発生することも

それでは、キャッシングの場合についても詳しくみていきましょう。
キャッシングというのは、まさにお金の貸し借りであり利息制限法の適用対象となります。

お金の貸し借りではなく立替払いであるショッピングとは、適用される法律が異なるのです。

このキャッシングにおいて、過去は高利での貸し付け(利息制限法の上限を上回る貸し付け)が行われていたため、払いすぎた利息を取り戻すことができる「過払い請求」が可能となりました。

では、キャッシングの支払いがリボ払いだった場合はどうでしょうか?

こちらもキャッシングである以上、利息制限法が適用されるため、過去に高利での貸し付けが行われていたのであれば過払い金請求は可能です。

しかし、ここで注意しなければならないのが、クレジットカードのキャッシング枠を利用していたからといって、必ず過払い金が発生するわけではないということ。
過払い金請求においてなによりも重要なのが、過去に高利での貸し付けが行われていたか否かです。

多くの貸金業者は過払い金請求が最高裁判所に認められた平成18年前後にこぞって利息を下げています。
よって、平成18年以降に借入をし始めたということは、初めから利息制限法の上限を超える利息での貸し付けになっていない可能性が強いのです。

利息制限法の上限内におさまっているのであれば、どれだけキャッシング利用があっても過払い金は発生しません。

過払い金請求できるかどうかについては、単にキャッシングである、リボ払いであるといった点だけでなく、取引開始の時期や取引期間が重要になってくると覚えておくようにしましょう。

過払い金請求によるクレジットカードへの影響

通常債務整理の手続きをすると信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間新たな借り入れやカード作成の審査が通りずらくなる(ブラック状態)といった影響があります。

クレジットカードの借り入れに対して過払い金の請求をするとどのような影響があるのでしょうか。

原則過払い金請求したクレジットカードは解約される

過払い金請求をすると、その対象となったクレジットカード会社との契約は解約されるのが原則です。
過払い金請求後も継続利用させてくれるクレジットカード会社はまずありません。

よって、まだクレジットカード内にポイントが残っているといったように、解約されると困る理由がある場合は、その理由を解消した後、過払い金請求をすることをおすすめします

ただし、理由を解消するまではとりあえず返済を継続したとしても、そのお金が100%返ってくるわけではない点には注意しましょう。
どうせ過払い金として返金されるのだから、とりあえず返済していても良いというのは間違った考え方です。

というのも、過払い金請求をして、素直に過払い金の請求額をそのまま支払ってくれるクレジットカード会社はほとんどないのです。

最終的に裁判などを利用することによって満額回収できるケースはもちろんありますが、最初の段階では返金額の交渉がメインになってくるため、大手のクレジットカード会社であっても8割程度、ひどいところだと4割程度しか返金できないと提示してくるのです。

となれば、返済すればするほど損をすることになります。

過払い金請求で重要なのは、その存在に気付いたら返済をストップすることです。
解約されるのが嫌で、一時的に返済を続けると結果として損してしまうのだと覚えておいてください。

しかし、クレジットカード会社に対してなにも告げずに返済をストップしてしまうと滞納として処理される恐れがあるため、過払い金請求を検討している旨をきちんと伝えておきましょう。

過払い金請求をしてもクレジットカード審査と使用には影響がない

まず過払い金の請求をした場合のクレジットカード審査と使用に関する疑問をQ&Aとしてまとめたので見てみましょう。

過払い金請求をしていないクレジットカード会社のカードはそのまま利用できるのか?
そのまま利用できます。
過払い金請求後に他社にて新たなカード作成の審査に通るのか?
新たに別会社と契約してクレジットカードを作成することも可能となっています。
過払い金請求したからといって、他社のクレジットカードの利用までできなくなるわけではありません。

数年前までは、過払い金請求した情報というのは、事故情報として個人信用情報機関に記録される取り扱いになっていました。
しかし、過払い金請求が事故情報になってしまうと、本来、正当な権利であるはずの過払い金請求権を自由に行使できなくなる恐れが出てきます。

そのため過払い金請求によって事故情報が登録されることはありません

【注意】債務整理と過払い金請求を併用すると事故情報が登録される場合も

上記の点からも過払い金請求がきっかけとなって、事故情報が登録されてしまうようなことは一切ありません。

ただし、過払い金請求と併用して他の債務整理手続き(任意整理や個人再生など)を利用していた場合、こちらが事故情報として記録されてしまう点には注意が必要です。

過払い金請求というのは、結果として過払い金請求になっていた事実が判明するケースが非常に多いのです。
たとえば、借金問題に悩まされ任意整理をお願いしようと専門家に相談してみたところ、過払い金の存在が明らかになったといったケースです。

過払い金請求が理由で事故情報が登録されることはなくても、それに付随する手続きにおいて事故情報が登録されてしまうケースはいくらでもあるのです。

そのため、完済済の方のみならず返済の厳しい借金を解決するための方法として過払い金請求の実行を考えている方は専門家である弁護士や司法書士などの専門家へ相談のうえ、過払い金の有無の確認や、債務整理などといったそれぞれに適した手続きの提案を受けたうえで借金解決に移りましょう

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