債務整理はデメリット大？住宅ローン、車など気になる4つのトピック

債務整理で考えられる4つのデメリット一覧

以下では、4つの疑問に対して順にお答えしていきます。

デメリット１：クレジットカードは新しく作れないのか？住宅ローンは組めないのか？

債務整理をすると、カード・ローン・キャッシングに関するデメリットは発生するのでしょうか？

債務整理のどの方法を取ってもクレジットカード・ローン・キャッシングを利用できない

債務整理の4つの方法である任意整理・個人再生・自己破産・特定調停、どの手続きをしてもクレジットカードを作る・住宅ローンを組むことはできなくなります。

その理由は、債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリスト入りするからです。

クレジットカード、各種ローン、キャッシングなどは全て、金融機関から「お金を貸してもいい」という信用を得ることで利用できます。
逆に言えば、一度信用を失ってしまうと審査に通らなくなり、利用できなくなってしまうのです。

クレジットカード・ローン・キャッシングを利用できない期間

では、債務整理をすると今後一切カードやローンの利用を制限されてしまうのでしょうか？

結論としては、利用できない期間は5年以上ですが永久に続くわけではありません。
事故情報は一定の期間が経つと信用情報機関の登録から消えるため、その後再び利用できるようになるのです。

信用情報機関	加盟会社/金融機関	記録年数
CIC	信販会社・カード会社	5年
JICC	消費者金融・カード会社	5年
KSC(全銀協)	全国の銀行	10年

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デメリット２：家族や保証人に迷惑がかかるのか？

債務整理で考えられるデメリットの2つ目として、家族や借金の保証人に及ぶ影響があります。

任意整理・特定調停では家族や保証人に迷惑はかからない

債務整理のなかでも、任意整理と特定調停では家族や保証人に迷惑をかけないで手続きすることができます。

任意整理や特定調停では、整理する対象の借金を選ぶことができるため保証人の付いた借金を選ばなくても済むからです。

個人再生と自己破産では家族や保証人に様々な影響が及ぶ

一方、債務整理のなかでも個人再生と自己破産を選択すると、家族や保証人には悪影響が及んでしまいます。

個人再生や自己破産では、全ての借金が整理の対象になってしまうからです。

個人再生・自己破産によって家族に及ぶデメリット

家族に及ぶデメリットは、主に以下の3つです。

ただし、個人再生の場合は「住宅ローン特則」という制度を利用でき、ローンの残った家を対象から外せるので家を失わずに済みます。

参考記事：個人再生で住宅ローンがあっても自宅を残せる｜住宅ローン特則の基準

保証人に及ぶデメリット

個人再生や自己破産をすると、手続きした本人の代わりに保証人には借金返済の一括請求がなされます。

消費者金融でのキャッシング・銀行カードローン・クレジットカードなどは、保証人を立てることはほとんどありません。

しかし、奨学金借入の場合は連帯保証人が必要なケースがほとんどです。

奨学金を債務整理した場合は、保証人や連帯保証人に督促や請求がきてしまうことが多いです。

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デメリット３：車は失うことになるのか？

債務整理で考えられる3つ目のデメリットとして、「持っている車はどうなるんだろうか？」という点があります。

債務整理後の車の扱いに関しても、どの債務整理を選ぶかによって異なります。

任意整理・特定調停では車を残すことができる

債務整理のなかでも、任意整理と特定調停では車を没収されずに残すことができます。

自動車ローンの支払いが残っていても、手続きの対象から外すことができるからです。

個人再生と自己破産では車を残すことは難しい

債務整理のなかでも、個人再生と自己破産では車を残すことは難しいかもしれません。

以下のいずれかに当てはまる場合は、車は没収されてしまうからです。

ローンの支払いが残っている車はローン会社に引き上げられる

債務整理をすると、ローンをまだ完済できていない場合ローン会社に車を引き上げられてしまいます。

ローンを完済するまでは、名義が購入者ではなくローン会社に残っている（所有権を留保している）からです。

個人再生や自己破産をすると、手続者の持っている資産が金銭価値に換算されます。
ローン会社としては、まだ所有権が自分にある車を金銭に換えられないために手元に車を戻してしまうのです。

なお、任意整理では上述の通り、自動車ローンを整理対象から外すことができるので引き上げは回避できます。

金銭価値に換算して20万円以上になる車は手元に残らない

ローンを完済していても、車の現在の価値が20万円以上だと査定されれば没収されてしまいます。

個人再生・自己破産では、手続者の財産は金銭価値に換算され、一定以上の価値が認められれば実際にお金に換えられてしまいます。
金銭に換えることで、手続者の借金と相殺するためです。

金銭に換えられるか・手元に残るかの分かれ目となる基準が、金銭価値にして20万円という金額です。

なお、「JAAI 一般財団法人 日本自動車査定協会」という団体で車を正式に査定してもらうことができます。
個人再生・自己破産を選択する際に参考にしてみましょう。

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デメリット４：会社や家族、知人にバレるのか？

債務整理した時に考えられるデメリットの4つ目は、債務整理したことが勤務先などにバレてしまうのか？という点です。

この点に関連して、債務整理すると「官報」というものに掲載されることがあります（官報公告される）。

個人再生・自己破産だと官報に掲載されるが…

官報とは、国が発行する機関誌です。
個人再生や自己破産をすると、手続者の氏名や住所が記録されます。

官報に掲載されるが、勤務先や家族、知人に見られる可能性は低い

ただし、債務整理に関する官報の情報が見られる可能性は低いでしょう。
官報は、借金問題に関わる貸金業者や法律事務所が読むものであり、勤務先の会社や一般の知人が目にすることはないからです。

インターネットでも公開されていますが、検索しても個人の氏名や住所が出てくることはありません。

家族にはバレやすく、むしろ秘密にしておく方が危険

一方、個人再生や自己破産は家族にはバレることになるでしょう。
家計収支表や収入証明書を提出する必要があるため、同居中で生計を一緒にしている家族がいると隠しておくのは難しいかもしれません。

むしろ重要なのは、個人再生や自己破産については家族には打ち明けるべきだということです。

前述のとおり、個人再生や自己破産では家族や保証人にも様々な影響があります。 手続きする前は黙っていて、いきなり家や車を失うことになった…という事態になりかねないからです。

「どうしても家族にはバレたくない…」という人は、後述の任意整理や特定調停を検討しましょう。

任意整理・特定調停は秘密で手続きすることも可能

債務整理のなかでも、任意整理・特定調停を選択すると職場や家族、知人にもバレずに手続きできます。

理由は以下の2点です。

• 任意整理や特定調停では官報に掲載されない
• 提出書類が少ない

まず、任意整理や特定調停は、裁判所や国が関係せずに債権者（借金の貸し手）と直接に和解交渉する手続きです。
そのため、国の発行する官報に載ることはありません。

また、提出書類が少ないため家族に内緒で進めるように注意することもできます。
債権者や弁護士事務所にしか知られずに、秘密で手続できるのです。

【体験談】個人再生では官報に名前が載るので任意整理に…

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債務整理の気になる費用｜分割払いも可能

債務整理を弁護士に依頼した時にかかる費用には、以下のようなものがあります。

実際に任意整理・個人再生・自己破産のそれぞれを選んだ時にかかる費用の相場は、以下の通りです。

任意整理の相場費用

内訳	費用
着手金	約20,000～50,000円(1社につき)
報酬金	約20,000～50,000円(1社につき)
減額報酬	減額した分の1割

自己破産の相場費用

着手金	50万円～
報酬金	着手金に含む
収入印紙代	1,500円
予納郵券代	4,000円(東京地裁の場合)
予納金	1,0290円(同時廃止事件の場合)
	1,6090円(管財事件の場合)

個人再生の相場費用

内訳	費用
着手金	50万円〜
報酬金	着手金に含む
申立手数料	10,000円
裁判所予納金	11,928円
郵便切手	1,600円(80円×15枚、20円×20枚)

手続き費用は分割払いできる

以上のように費用はかかるものの、一括で請求されるのではなく分割払いできるケースが多いです。

分割回数は、借金の返済期間が3年間なら36回、5年間なら60回、というように設定できます。

月々の支払額や分割回数も、相談すると自分の生活の状況に合わせて設定してもらうことが可能です。

債務整理手続き4つのそれぞれのメリット

任意整理	特定調停
・将来利息や遅延損害金の支払い免除 ・分割回数を増やし、毎月の負担額を減らせる ・他の手続きに比べて依頼者の負担が少なく、手続きも簡単 ・借入先ごとに手続きの対象とする業者を選ぶことができる	・任意整理と同様に、利息をカットし借金の返済額を減らせる

個人再生	自己破産
・借金額を大幅に圧縮（原則5分の1）し、3年で完済できるようにする ・自己破産とは違い、住宅ローン特則を用いてマイホームを残せる可能性がある	・全ての債務の支払い義務が免除され、借金がゼロになる

デメリットはあるものの債務整理に踏み切るべき3つの基準

いずれかに当てはまる人は、デメリットは頭に入れつつも勇気を持って一歩踏み出すべきだと言えます。
とはいえ、いきなり手続きを始める必要はなく、まずは無料で弁護士に相談していることをおすすめします。