債務整理のデメリットを徹底解説。気になる住宅ローンや家族への影響

4つの債務整理すべてに共通している１つのデメリット

債務整理とは「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの総称です。このページでは債務整理のメリット・デメリットをそれぞれの債務整理の方法別に説明していきますが、まずは債務整理全てに共通しているデメリットを確認しましょう。

債務整理の最大のデメリットは信用機関に事故情報が登録されること

債務整理すべてに共通しているデメリットは信用情報機関に事故情報が登録されることです。別の言い方をすると、ブラックリスト入りするとも言います。

信用情報機関とは、加盟する金融機関から登録される信用情報の収集・管理をしている機関です。

ブラックリスト入りするとクレジットカード作成や新たなローンができなくなる

信用情報機関へ事故情報が登録されると、銀行や貸金業者などの金融機関がそれを共有するので、事故情報が登録されている人は一定期間クレジットカードの作成や、住宅ローンや自動車ローンをはじめとする新たなローンを組めなくなってしまいます。

では、いったいどのくらいの期間これらが制限されてしまうのでしょうか？

主な信用情報機関の債務整理情報の登録期間を見てみましょう。

債務整理情報の登録期間一覧（信用情報機関別）

	CIC	JICC	KSC
任意整理	最低５年	最低５年	最低５年
個人再生	最低５年	最低５年	最低１０年
自己破産	最低５年	最低５年	最低１０年

CIC：株式会社シー・アイ・シー　JICC：株式会社日本信用情報機構　KSC：全国銀行個人信用情報センター

＊これらの期間の起算日は債務整理の「手続きが完了」した時点です。

この期間はあくまでも「最短の場合」であり、実際に削除されるのはもう少しかかります。ただ、債務整理にはこのデメリットを上回るメリットがあります。それでは、次にそれぞれの債務整理のメリットとデメリットをみていきましょう。

任意整理のデメリットは？住宅ローンやクレジットカードの作成は可能？

任意整理とは弁護士などの法律の専門家が、債権者と交渉をして借金の返済額や借金の総額、返済方法を見直す方法です。債務整理の4つの中で、最も行われており一番簡単な方法です。

まずは、任意整理のメリットとデメリットをまとめましたので以下の表で確認してみましょう。

任意整理のメリットとデメリット

メリット	デメリット
将来利息や遅延損害金の支払い免除 分割回数を増やし、毎月の負担額を減らす 他の手続きに比べて依頼者の負担が少なく、手続きも簡単 借入先ごとに手続きの対象とする業者を選ぶことができる	信用情報機関に情報が登録されてしまう 担保や保証人がついている場合、担保実行や保証人への請求のリスクがある 裁判を起こされる可能性がある

任意整理のメリットについて

【1.将来利息や遅延損害金の支払い免除】

将来利息のカットとは、現在支払っている利息を今後支払わず、全て元本の返済に充てられるということです。また、遅延損害金とは返済が滞っていた場合に貸金業者が要求してくる場合のあるお金です。遅延損害金の利息は通常の利息よりもはるかに高い利率なので、長期間返済が滞っていると元本よりも膨れ上がっている場合も多く、大きなメリットと言えます。

【2.分割回数を増やし毎月の負担額を減らす】

分割の回数を増やすと毎月の負担額が減るので、限られた収入の中から無理なく返済が可能となります。

【3.他の手続きに比べて依頼者の負担が少なく、手続きも簡単】

これは任意整理したあとの返済が、他の債務整理と比べて比較的負担が少ないということと、弁護士に依頼すると手続き自体は代理でやってくれるので簡単ということです。

【4.借入先ごとに手続きの対象とする業者を選ぶことができる】

これは複数社から借金をしている場合のメリットです。個人再生や自己破産をすると全てのお金を圧縮したり帳消しにしたりするのに対して、任意整理は例えばA社、B社、C社からお金を借りていた場合にどの会社の借金は任意整理して、どの会社の借金は通常通り返済するのかを選べるのです。例えばA社とB社の借金には保証人が付いている場合、保証人の付いていないC社だけ任意整理をして、保証人に迷惑がかからない債務整理が可能となります。

任意整理のデメリットについて

【1.信用情報機関に情報が登録されてしまう】

任意整理も債務整理の1つである以上、「信用情報機関」に登録されてしまいます。よって、クレジットカードの審査通過や住宅ローンの契約、携帯の機種代金のローン払いは難しくなります。ただ、任意整理で携帯会社を対象から外しておけば、携帯を使い続けることは可能です。

【2.担保や保証人がついている場合、担保実行や保証人への請求のリスクがある】

担保つきの借金（典型的には、所有権留保付きの車のローン）や保証人付きの借金がある場合、これらの借金につき任意整理をしてしまうと、任意整理手続きをしたことで担保を実行されたり保証人に対して業者から請求がいってしまったりするというデメリットが生じます。ただ、任意整理の対象から外すことで、このデメリットも回避できます。

【3.裁判を起こされる可能性がある】

債権者によっては、任意整理をしようとすると、「貸金返済請求訴訟」という裁判を起こしてくる金融業者があります。ただし、債務整理に強い弁護士であれば、「どの債権者が裁判を起こしやすいか」など、多数の情報を持っています。裁判を起こしそうな債権者を任意整理の対象から外すことで、このデメリットも回避できます。

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そのほかの債務整理のメリットとデメリット

個人再生のメリットとデメリット

個人再生とは裁判所に申し立てをし、借金の一部を原則3年（最長5年）で支払うことを条件として、債務の額を大幅に（5分の1程度）に免責してもらうことです。

個人再生のメリットとデメリットを以下の表でまとめましたので、詳しく見ていきましょう。

メリット	デメリット
借金額を大幅に圧縮（原則5分の1）し、3年で完済できるようにする 自己破産とは違い、住宅ローン特則を用いてマイホームを残せる可能性がある	自己破産と違い、返済を継続できる収入がないとできない 官報に名前が掲載されてしまう（官報公告）

個人再生のメリットについて

個人再生は裁判所に申し立てをする厳格な債務整理となりますので、免除される借金の額がかなり大きくなります。免除される債務の額は以下の表の通りです。

債務額	免除される額
~100万円	全額
100万円~500万円	100万円
500万円~1500万円	5分の1
1500万円~3000万円	300万円
3000万円~5000万円	10分の1

また、住宅ローン特則という住宅ローンの返済が困難な人が個人再生をするときに利用できるものがあります。これを用いると返済が続けられるよう、返済スケジュールを組み直したりすることができます。

個人再生のデメリットについて

個人再生は自己破産とは違って、債務整理後も借金の返済を継続していかなければならないため、収入がなければすることができません。

また、官報という国が発行するものに名前が掲載されます。自分が個人再生したことが誰にでも見られてしまうのは良い気持ちがしませんよね。ただし、官報は一般の人はほぼチェックしないのでそこからあなたの情報を知られることはないと思います。しかし、ヤミ金業者が潜在顧客リストとして使うことがあるので、もし郵便や営業が来ても無視しましょう。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産とは裁判所に支払い不能（破産）を申し立てて、免責を受けることにより借金を全額免除してもらう方法です。ただし、借金の全額免除とともに自分の財産も全て失うことになるので債務整理の中で最も重い手続きといえます。

自己破産のメリットとデメリット

メリット	デメリット
全ての債務の支払い義務が免除される＝借金が帳消しになる	自宅を含む財産を手放さなくてはいけない 官報に名前が掲載されてしまう 一部の職業に就けなくなる（弁護士や公認会計士などの士業、一部の公務員など）

自己破産のメリットについて

自己破産のメリットは借金の全額免除、ただひとつです。全額帳消しとなるので、今後の返済のことは考えずに済むため収入がなくても行える債務整理です。

自己破産のデメリットについて

借金の全額免除という大きなメリットの反面、デメリットも債務整理の中で最も大きいです。

まず、自己破産は自宅や車も含んだ自分の財産のほとんどを没収されます。次に個人再生と同様、官報に名前が掲載されてしまいます。また、自己破産をすると一部の職業に就くことができなくなります。就けなくなる職業としては、弁護士や公認会計士など「士業」のほとんどや、公正取引委員会や教育委員会などの一部の公務員や、警備員、生命保険募集人などです。

ただし、一定期間が経過すれば制限は解除されるの安心してください。

これまでにみてきた4種類の債務整理のメリット・デメリットをまとめると以下の図のようになります。

債務整理のデメリットと勘違いされがちな「配偶者への影響」

これまでに債務整理のメリットとデメリットを確認してきましたが、実は「債務整理をすると配偶者への影響がある」と勘違いしているケースが多く見受けられます。

債務整理をしても配偶者の信用情報には悪影響はありません。通常通りクレジットカードの作成もできますし、ローンも組めます。

ただし、住宅の購入のために住宅ローンを組みたくても、妻が専業主婦だとローンが組めなかったり、連帯債務やペアローンは利用できなくなってしまうので注意が必要です。

債務整理をしないと受ける５つの大きなデメリット

債務整理をしたくない気持ちもわかりますが、実は債務整理をしないと受けるデメリットもあります。以下に5つのデメリットを書いたので、これを見て債務整理を検討してみるのはいかがですか。

①利息、遅延損害金がかさみ借金が増える一方

借金の返済が滞ると、元金だけでなく利息、さらには遅延損害金が加算され借金の総額が膨らんでしまいます。借金を返しているのにどんどん借金が増える事態は絶対に避けるべきです。

＊遅延損害金については⇒「遅延損害金の計算がわかる！知らないと困る借金を返せない時の対処法」

②電話や郵便、直接訪問での取り立てが続く

借金の督促電話を自宅や会社にされたり、督促状が郵便で自宅に届けられたり、直接借金の取り立てをしに自宅に来られたりして、家族や職場の人たちに借金の延滞がバレてしまうこともあります。

＊借金の督促については⇒「滞納した借金が家族や会社にばれる？督促電話への対策方法」

③61日以上の延滞でブラックリスト入り

実は、債務整理をしなくても借金の返済を61日以上（あるいは3ヶ月以上）延滞するとブラックリスト入りしてしまいます。つまり、事故情報として信用情報機関に記録され、借入やカードの作成などが一定期間制限されてしまうんです。

＊延滞による事故情報の保有期間は、CICとKSCは延滞解消から5年で、JICCだと1年ですが、実際にはもう少しかかることが多いです。

④約２ヶ月の滞納で一括請求される

返済を2ヶ月分滞納すると、一括請求をされます。1ヶ月分の支払いが厳しいのに2ヶ月分の請求が一気に来ることを考えると、返済はなかなか厳しくなると言えるでしょう。

⑤約３ヶ月の滞納で訴訟に発展し、差し押さえが行われる

• 借金を約2ヶ月滞納すると、債権者から一括請求の通知が届き、ここで支払いができずさらに約1ヶ月が経過すると、ついには訴訟になってしまうんですね！

• そうなんです。
  さらに、裁判へ進むと債務者側はかなり不利で、実は95%以上の確率で債権者が勝訴し、多くの場合はこのまま財産を差し押さえられてしまうんです。
  ＊差し押さえについては「【借金滞納】差し押さえ通知が来ても債務整理できる？」
  これら5つのデメリットを全て受けてしまう前に、返済が遅れている人やギリギリの返済に苦しんでいる人は、債務整理することをおすすめします。

弁護士に聞いた！あなたが債務整理するべきかわかる３つの判断基準

ここまでで債務整理全体に共通しているデメリットや、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」のメリットデメリットを見てきました。

おそらくここまで読んだあなたは、自分が債務整理をするべきどうか気になっているのではないでしょうか？

そこで、弁護士から聞いた債務整理をすべきかわかる3つの判断基準を紹介していきます。これのどれかに当てはまった方は、債務整理をすべきかどうか無料相談サービスを利用して相談するのがベストな選択だと思います。

1. 借入額が年収の３分の1以上
2. 借金を別の会社で借りて返済する自転車操業状態
3. 毎月の返済が苦しく滞納しがち

• この3つのうち、1つでもあてはまる方は債務整理を検討するべきでしょう。
  また、上記の基準以外に、「月々の収入から生活費や携帯代、保険代などの必要な支出を引いた残金から、月々の借金返済額を返済することができない」場合も債務整理をするべきです。

• 弁護士への債務整理の相談は無料でできるし、債務整理をしないほうがいい場合は無理に勧めることはないですもんね！

• そうです。
  そのため、これらの基準が1つでもあてはまる方は、まずは気軽に弁護士へ相談してみるとよいでしょう。

【まとめ】まずは弁護士に無料相談！弁護士が債務整理に強いワケ

実際に債務整理の手続きをするには2通りの方法が考えられます。まずは自分で債務整理をする方法、もう一つは弁護士などの法律の専門家に債務整理の依頼をすることです。

債務整理の手続きは個人でも行うことができます。しかし、法律の素人が難解な法律の絡んでくる債務整理を個人で行うのはかなりの困難を極めます。さらに債権者は債務整理に応じたくない場合が多いので、弁護士でない素人が交渉をしても相手にしてもらえない場合が多いです。

なので、法律の専門家である弁護士を利用するのが最もベストな選択でしょう。

• 弁護士に債務整理を依頼すると、難解な手続きをしてもらえるだけでなく、早ければその日に借金の督促が止まるメリットもあります。

• 弁護士に依頼すると心強いですね！
  弁護士ではなく司法書士に依頼する場合はできることに制限が多いんですね。

• そうなんです。
  また、司法書士に依頼するほうが手続き費用が安いというイメージがありますが、実際にはほとんど変わりません。
  そのため、債務整理を依頼するなら権限に制限のない弁護士をおすすめします。

• なるほど。
  弁護士に債務整理を依頼すれば安心して有利に借金の問題を解決できることがよくわかりました。
  では、借金の返済にお困りの方はまず弁護士に無料相談してみるとよさそうですね！

• そうなんです！
  無料相談なら、いきなり債務整理の相談でなくとも借金に関する質問、解決方法など気軽に話を聞きに行くことができます。もちろん債務整理せずに相談で終わっても全然大丈夫です。
  経験・知識豊富な専門家に相談することで、不明な点や不安を払拭することができますよ。
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