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借金を滞納して払えない…裁判所から督促が届いたらすぐやるべきこと

2020.03.27 更新

滞納を続けていると、どうなってしまうのだろう…
ずっと滞納していると、裁判所から督促状が届くってホント?

借金が増え毎月の返済額が多くなると、返済が追いつかず滞納することもあると思います。
しかし、滞納した状態のまま放置してしまうことはとても危険です。

返済を求める督促状がたびたび届き、それでも放っておくと、最悪の場合裁判を起こされてしまうこともあります。
裁判になると、全額の一括返済を要求されたり、給料や預貯金などの財産を差し押さえられてしまい、今まで通りの生活はできなくなる可能性が高いです。

このような最悪の事態は、早めに対処することで回避できる場合もあります。
この記事では、借金を滞納している場合の適切といえる対処法についてご紹介します。

借金を減額できるか診断してみる

借金滞納の危険を回避する方法を知る

この記事のポイント

借金の督促は放っておくと危険が高くなる。

借金滞納からの期間と催促の内容
時期 督促の内容
滞納から約1ヶ月程度 電話による督促
3ヶ月程度 内容証明郵便で督促状が届く=一括返済を請求される
その後も滞納を続ける 裁判所から特別送達が届く=裁判や差し押さえの可能性あり

借金を滞納していると、段階的に督促が届きます。

特に、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届くと、かなり危険な状態です。すぐに対応しないと、給与や財産を差し押さえられてしまう可能性があります。

このような事態は、弁護士や司法書士に相談して「債務整理」という手続きをすることで回避できる場合があります。

早めに弁護士や司法書士相談することを検討してください。

目次

以下では、借金の滞納を放置してしまった場合、何が起こるかについて説明していきます。

借金を滞納すると、消費者金融やカード会社から督促状(一括請求通知)が届く

借金の返済を滞納すると、なにが起きるのでしょうか。

まずは貸金業者(債権者といいます)から、電話やハガキによる支払督促が行われます。

この時点で、しっかり返済すれば特に問題になりません。

しかし、2~3ヶ月ほど支払督促に応じないと、次のステップの取り立てへ進みます。
内容証明郵便という郵便で、残高の一括請求通知が届きます

一括請求通知には、借金残金の全額と遅延損害金を一括で返済するよう記載されていることが一般的です。
これは、貸金業者との契約に、一定期間滞納すると一括返済を要求するという内容が記載されているためです。

遅延損害金の計算方法=借入残高×遅延損害利率÷365(日)×延滞日数

さらに「支払いがない場合には、裁判をして給料などの差し押さえをする」といった内容が書かれている場合もあります。

この段階では、あらたに借り入れ(キャッシングやクレジットカードの利用)ができない状態になっていることが多いです。

一括請求通知の送付に使われる内容証明郵便とは「どんな内容の文書を誰宛に差し出したか」を、郵便局が証明する郵便です。

債権者が確かに請求をしたという事実が証拠として残るため、「そんな郵便は受け取っていない」といった言い逃れはできないのです。

内容証明郵便が届いた場合は、捨てたり失くしたりしないようにしましょう。

督促状(一括請求通知)が届いたら、すぐ対応しないと取り返しがつかないことに

貸金業者から内容証明郵便で一括請求通知が届いた場合、これを無視しているとどうなるのでしょうか。

一括請求書通知には「いつまでに残金と遅延損害金を一括で支払わない場合には、裁判をする」という内容が記載されていることが多いです。
これは脅しではなく、無視していると本当に裁判を起こされてしまいます。

一括請求通知を放置していると、本当に裁判を起こされてしまいます。
裁判を起こされると、今まで通りの生活は難しくなってしまいます。

そうなんですね。裁判となると大ごとですね。
家族やまわりの人にもバレてしまいそうですし…。

そのため、督促状が届いたら放置せずに必ず対処しなければなりません
滞納している借金を返済できない場合は、弁護士や司法書士に相談して解決に向けた行動を起こす必要があります。

次の章では、弁護士や司法書士に依頼して借金滞納を解決する方法を紹介します。

借金滞納の解決方法を聞いてみる

裁判を回避するには、債務整理という方法もある

前述したように、借金の返済を滞納し続けていると最終的に裁判を起こされる場合があります。
それを回避できる方法の一つに「債務整理」があります

債務整理とは、借金を減額したりゼロにすることもできる法的な手続きです。

詳しくは以下の動画で紹介しているのでご覧ください。

債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」という4種類があります。

「任意整理」とは、債権者と話し合って返済額を減らしてもらう手続きです。
利息や遅延損害金をカットしてもらうなどして、借金総額を減額できる可能性があります。
弁護士や司法書士に任意整理の手続きを依頼すると、直ちに督促や一括請求は止まります

すでに裁判から訴状が届いた場合や、債権者からの差し押さえが執行されている場合には、「個人再生」や「自己破産」の手続きで対処することができます。
個人再生や自己破産は、差し押さえの強制執行も止めることもできる強力な手段です。

給料の差し押さえなどが行われている場合でも、それを中止することができます。
個人再生や自己破産の手続き開始決定後は、債権者は新たに差し押さえの申し立てはできません。

また個人再生や自己破産は、債権者の意向を問わず強制的に借金を減額や免除してもらえるので、借金額が多い人にはメリットが大きいといえます。

債務整理を行う場合は、督促や一括請求通知が届いた場合、裁判所から訴状や差し押さえ通知が届いている場合など、状況に応じた手続きを行う必要があります。
適切な債務整理の手続きを選ぶためには、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談することも一つの手段といえるでしょう。

最適な債務整理の方法を聞いてみる

借金を滞納し督促を無視してしまうと裁判で訴えられる可能性がある

借金を滞納すると、先に説明したとおり貸金業者から一括請求通知(督促状)が届きますが、これも放置していると貸金業者などの債権者から裁判を起こされてしまいます

その際に裁判所から届いた書類が「訴状」か「支払督促」かによって、その後の手続きの仕方が異なります。

以下に二つの書類について詳しく説明していきます。

訴状 支払督促
手続きの内容 業者と滞納者本人が裁判所に出向く必要がある。訴訟の結果、滞納者に返済命令が出る。 裁判所から「仮執行宣言付支払督促」が滞納者のもとに送られる。業者や滞納者が裁判所に出向く必要がなく、書類審査のみで滞納者に返済命令が下されてしまう
提出すべき書類 答弁書 異議申立書
対応せず無視すると? 訴状に書いてある貸金業者の言い分をすべて認めたことになり、一括払い命令の内容の判決が出てしまう 債務者の手元に支払督促申立書が届いてから2週間以内に異議が出ない場合には、財産を差し押さえられてしまう

裁判所から届いた書類が「訴状」の場合

訴状とは

債権者が裁判を起こしたときに、裁判所から訴えられた債務者に対して送られてくる書類

訴状が送られてきた場合、同封されている書類がいくつかあります。

それは、口頭弁論期日呼出状答弁書です。

口頭弁論期日呼出状とは

裁判期日への呼出状のこと

裁判になると原則として裁判の当事者は、裁判所に指定された時間に法廷へ出廷しないといけません。

口頭弁論期日呼出状には、口頭弁論期日が開かれる日時と場所が書かれているので、指定された時間に、指定場所へと出廷することになります。

答弁書とは

訴状に対して自分の意見を書き入れて提出するための書類

例えば分割払いによる和解を希望するのであれば、その旨を答弁書に記載して提出すれば、裁判所で分割払いを前提とした和解手続きを進めることも可能になります。

しかし、この答弁書に借金を滞納した本人が分割払いを希望することを記入して提出しても、貸金業者に負けてしまうケースがほとんどです。

そのため、一括返済ができない場合には弁護士に相談するなどして任意整理の手続きをするのも一つの方法です。

任意整理をすれば、長期分割払いに変更できるだけでなく将来の利息をカットしてもらえるので、返済額を大きく減らすことができる可能性があるからです。

裁判所から届いた書類が「支払督促」の場合手遅れの可能性も

支払督促申立書が送られてきてから2週間以内に異議申し立てをしなかった場合、すぐに債務者の財産が差し押さえられてしまいます

差し押さえは、自分名義の預貯金や生命保険、不動産や株券などが対象になります。
会社などで受け取っている給料も差し押さえの対象になります。

このように給料まで差し押さえをされてしまうと、債務者としてはまともに生活をしていくことすら困難になってしまいます。

また、支払督促申立書が届いて、2週間以内に対応しなければなりませんが、届いてすぐに債務整理などをしても手遅れの場合があります。

裁判所からの支払督促や差し押さえ通知が届く前に、借金を滞納した時点で司法書士事務所に相談するなどの解決への対応が必要です。

借金を滞納して督促を無視し続けていると最終的に財産が差し押さえられてしまうんですね。

そうなんです。
そのため、借金の返済が厳しくなったら早めに債務整理などによる対処が必要なんです。

しかし、自動車ローンや住宅ローンといった生活に関わるもののローンに対して債務整理をしたら財産として引き上げられてしまいませんか?

確かにそのとおりです。
しかし、住宅や車を引き上げられないために、それらのローンを債務整理の対象とせず、債務整理手続きから外す方法があります。

この債務整理手続きは任意整理と呼ばれ、対象とする債権者を選べるので住宅や車のローン会社を外して他の借金だけを対象とすれば引き上げられずに済みます。

そうだったんですね。各個人に合った解決方法があるんですね!

時効の成立はほぼ期待できない!その理由とは

そういえば、借金を返済せずに放置しているといずれ借金は時効になりますよね?
時効を待って借金を解決することはできるものなのでしょうか。

借金が時効になる間際に裁判を起こされ時効が中断することがほとんど

借金返済を滞納していても債権者からの返済請求がまったくない場合、そのまま債権者が支払い請求をせずに時効期間が経過すると、その借金は時効消滅します。

その期間は5年または10年です。

しかし、実際には時効が完成することはさほど多くはありません

それは、債権者が裁判を起こすなどして時効を中断させるからです。

実際に長期間まったく督促がなかった場合でも、時効完成間際になってから債権者が突然訴訟を起こしてくるケースも多いです。

すると時効は中断して、また時効までの期間がリセットされてしまいます。
時効に関してはこちら

また、債権者に住所を知られていなくても裁判をされる可能性はあります。
裁判には公示送達という方法があり、これを利用すると相手方の住所がわからなくても裁判ができるからです。

そして、公示送達による裁判が行われると債務者のもとに訴状が届きません。

よって、債務者が知らない間に裁判が起こされて時効が中断されてしまうこともあります

債権者から督促がない場合には、知らない間に裁判を起こされて支払いが確定している可能性もあるということになります。

時効って成立しないことが多いんですね。

そうなんです。
結局裁判を起こされて多額の債務が残ってしまう場合が多いので時効による借金の解決を検討することはおすすめできませんね。

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