無視すると危険!債権回収業者から突然の通知がきたらすぐに対応を

2018.12.26 更新

知らない会社から『債権回収』の通知が届いて不安...
このまま無視しても大丈夫?

ある日突然、知らない会社から督促が届いても、それは自分の借金を取り立てる権利が別の会社に移ったということなので不思議なことではありません。

もし、借金に身に覚えがあり、正式に認められた債権回収業者からの通知であれば、きちんとした対応をしなければなりません。ただし、借金や督促に身に覚えがない場合、債権回収業者の名を使った詐欺の可能性もあるので注意が必要です。

このページでは

  • 債権回収業者への対処法
  • 許可を受けた債権回収会社 などについて説明します。

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対処法
借金の滞納に身に覚えがない場合 法務大臣許可の債権回収業者一覧に名前が載っているか、電話番号が一致しているかを確認します。掲載していなければ警察に通報するなど、しかるべき対処をしましょう。
借金の滞納に自覚がある場合 最初に一括請求の通知が来て、放置するといずれ裁判を起こされ、給与や家などの財産が差し押さえられえてしまいます。一括請求に応じられない場合や裁判を避けるには弁護士や司法書士に相談し、債権回収会社に分割払いや和解の交渉を依頼することをおすすめします。

債権回収会社から通知が届いているということは、いつ法的措置をとられても不思議ではありません。このような個人では対応が難しい場合には弁護士・司法書士等の専門家に相談することが解決の近道です。無料で相談できる事務所もありますので、活用してみるといいでしょう。

目次

債権回収って何?差し押さえの一歩手前です

債権回収とは借金や税金などの支払滞納を取り立てること

債権回収とは、債務者が滞納している借金などを取り立てることを意味しています。
債務の反対が債権です。したがって、回収する側にとっては債務回収ではなく、債権回収となります。

通常の債権回収は消費者金融などの貸主が行うものですが、滞納が続くなどで不良債権化したものなどについては自社での回収をやめて、債権回収業者へ回収の委託や債権譲渡をする場合があります。

債務者からみれば、見知らぬ業者から取り立てられることになります。

債権回収業者(サービサー)とは?

債権回収業者とは別名でサービサーと呼ばれる、法的には債権回収だけでなく管理も行う企業のことです。

銀行や消費者金融など金融機関の関連会社となっているケースもあります。

違法ではない?債権回収業者は法律で認められている会社

債権回収業は弁護士法と特別措置法(サービサー法)で定められている

消費者金融や金融機関から債権回収を委託されたり、債権譲渡されたりする正式な債権回収業者は、違法な業者ではありません

債権回収業者については弁護士法72条但し書きと、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)によって合法化されているのです。

具体的には、法務大臣の許可を受けた株式会社が債権回収業を営むことができます。
2018年10月6日時点で、法務大臣の許可を受けた業者は全国に81社存在しています。


参考:法務省HP

債権回収業者の取り立てと聞くと、反社会的勢力の資金源ではないか、暴力団員が乗り込んでくるのではないかと不安に思う人がいます。
しかし、法務大臣許可の債権回収業者は法律で暴力団との関係がないことが要件となっている会社です。
その点では安心できます。

ただし、債権回収業者を装った詐欺事件も起きており、身に覚えのない請求には応じないことが肝心です。
詐欺師のなかには、実在の債権回収業者の名を騙(かた)る者もいるため、注意深く見る必要があります。
よく聞かれるメールでの督促などの通知は、詐欺だと断定して構いません
まともな債権回収業者が突然メールで請求してくることなど、あり得ないからです。

営業が認められた債権回収業者一覧

法務大臣許可の債権回収業者には、以下のような会社があります。

債権回収業者から通知が届いたらどうなる?今後起こりうる影響

取り立てや督促だけでなく、強制執行もあり得る

債権回収業者による取り立ての流れは、以下のようなものです。

はじめは、通常の督促状や電話などで支払いを求めてきます
取り立ての手段として早朝深夜に電話をかけることは違法ですが、日中の時間帯に電話をかけることは違法ではないため、電話による督促されるケースはあり得ます。

次の段階に移ると、送られてくるのは内容証明郵便です。
このなかには、指定日までに支払いがない場合は法的手段の準備に入る旨の記載があります。

この段階を過ぎると、実際に法的手続きに進むことになります。
法的手続きになった時に届く書面が支払督促請求訴訟です。
支払督促が届いて2週間以内であれば、異議申立は可能です。しかし、裁判で争うことになります。
支払督促でも請求訴訟でも、裁判で和解できなければ、最終的に強制執行による差し押さえが執行されます。

※「借金返済で苦労している人が試すべき5つの選択肢」の記事を参照

ちなみに、債権回収業者が扱う債権は、特定金銭債権と呼ばれるものに限られます。
特定金銭債権とは、金融機関などの業者が有していた貸付金などの金銭債権などです。
一般人にとっては、貸し付けを行う業者からの借金のことだと考えておいて問題はないでしょう。

債権譲渡されても保証人や連帯保証人の義務はなくならない

債権が債権回収業者に譲渡された場合に、保証人や連帯保証人の立場がどうなるかについては、何も変わらないというのが答えです。

債権回収会社と直接、保証契約を交わしたわけではないですが、保証人や連帯保証人としての義務がなくなるなどということはありません

債権が別の会社に移った時に保証契約もそのまま移行されます。
したがって、保証人は、債権回収業者に債権が譲渡されたとしても、同様の保証義務を負います。

債権譲渡される=信用情報には傷がついている

債権譲渡が行われる段階は、不良債権のなかでも相当程度の重い債権となっていることを意味しています。
回収額がかなり低くなる可能性を承知のうえで行うのが債権譲渡だからです。

この時点で、信用情報に何も登録されていないことは考えられません。
少なくとも、貸金業者の場合は支払いが遅れた時点で信用情報機関に登録をします
つまり、ブラックリスト入りです。

ブラックリストに載ってしまうと、返済能力に問題があると判断されます。
返済能力に問題がある以上、銀行や消費者金融などからの借り入れはもちろん、クレジットカードを作成することも困難になるでしょう。

無視できない?債権回収業者から通知が届いたらあなたがやるべきこと

【債権回収業者から初めて通知が届いた】―分割で払えるか交渉

債権回収業者から初めての通知が届いた場合、最初にすべきことは本当に自分の債務(借金)に関するものかどうかの確認です。
記載されている内容が身に覚えのないものであれば、詐欺の可能性があります。
また、法務大臣許可の債権回収業者でない場合も相手にしてはいけません。

しかし、間違いなく自分の債務に対するものであれば、きちんとした対応をすべきです。

債権回収業者からの通知の内容としては、例外はあるものの、一般に期限の利益の喪失が前提となっています。
つまり、分割払いはできないので一括払いするよう求められているのです。

ただ、一括払いするよう求められても、分割での支払も滞っている状態では応じることはほぼ不可能でしょう。しかし放置するわけにはいきません。

まずは、連絡を取って分割払いにできないかを交渉してみましょう
債権回収業者も、手間をかけて取り立てるよりも、分割ででもちゃんと回収できたほうが得策と考える可能性があるからです。

【「法的措置をとる」と記載がある】―早急に和解へ

「法的措置をとる」旨の記載がある場合は、単なる脅しではなく、放置すると裁判に発展してしまいます。

もともと、ここに至るまでかなりの期間、返済を滞納してしまっていたはずですので、いつ法的措置をとられても不思議ではありません

法的措置とは、裁判所を使った回収手段を意味します。
具体的には、支払督促や請求訴訟です。
話し合いの段階は過ぎていることになるので、調停を申し立てる可能性は低いでしょう。

  • 支払督促…債権者の申し立てに基づいて支払いを命じる文書を出す、裁判所の手続き
  • 請求訴訟…いわゆる裁判

裁判所を通した手続きになると、知識が少ない素人には対応が難しくなります。
知識があったとしても、実際の行動などで負担が増えることは確実です。

つまり、法的措置をとる旨が書いてあるなら、急いで和解を申し出る必要があります
まずは、連絡しないと始まりません。

【裁判所を通して支払督促が来た】―すぐに異議申し立てを

裁判所から支払督促が届いた場合は、受け取ってから2週間以内であれば「異議申立」が可能です
異議申立ては、支払督促に同封されている書類に必要事項を記入し、郵送します。

異議申立をせずに2週間経過すると、債権回収業者は30日以内に「仮執行宣言」の申立を行います。

これは、強制執行を可能にするためです。
その後「仮執行宣言付き支払督促」が届きますが、「支払督促」同様に2週間以内であれば異議申立は可能です。しかし、この段階では執行停止の申し立てをしないと差し押えが行われる可能性があります。

異議の申し立てさえしておけば、その先は通常の訴訟で争うことになるので、この段階での最悪の事態は免れるでしょう。

【訴訟を起こされた】―強制執行される前に裁判に出廷

請求訴訟を起こされた場合は、答弁書などを提出して対応しなければなりません。
無視していると、欠席裁判で原告である債権回収業者の言い分が全面的に認められる可能性が極めて高くなります。
「どうせ勝ち目がないのだから同じことだ」と投げやりな気持ちになるかもしませんが、状況が悪くなるだけです。

まずは、期日に出廷して和解を求めましょう。
債権者も裁判所としても、判決まで行くよりも和解で終わったほうがよいと考えるものです。
もちろん、「払えるお金はほとんどありません」という話では和解できる可能性が低いため、分割払いなどでも、ある程度は支払えることが前提となります。

こうした交渉が得意ではない人や、状況が悪化している人、話がややこしくなってしまったという人は弁護士や司法書士に相談しましょう。
法律の専門家である弁護士や司法書士なら、よりよい解決策を探ってくれます

債権回収において時効を成立させることは難しい

借金の時効が認められる条件

あまり知られていないかもしれませんが、借金にも時効は存在します。

法律上では債権の消滅時効と呼び、借金の返済義務がなくなるのですが、そう簡単な話ではありません。
借金の時効が認められるには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 時効となる期間が経過していること
  • 時効の援用をしていること

業者から借りたお金の場合、5年経過すれば時効になります。
ただし、単純に5年が過ぎただけでは期間が経過したとはいえません。

厳密には、最後の返済日(返済していない場合は返済期日)の翌日から、後述する時効中断事由がなく5年を経過していることが求められます。

もし、途中で時効中断事由があれば、その時点から5年間経過する必要があります。
時効中断事由があるたびに、期間のカウントがリセットされるのです。

時効中断事由なく5年を経過したとしても、それだけでは借金の返済義務がなくなったことにはなりません。

時効の援用をしない限り、借金は残ったままです。
時効の援用とは、「時効になっているので払わない」という意思を相手方に表明することです。
援用を確実なものにするため、内容証明郵便などの記録が残る手段で必要事項を漏らさず記載します。

【時効の援用に欠かせない内容】

  • 時効援用者の住所や氏名、連絡先
  • 日付
  • 時効援用する債権の特定(※契約番号や借主の名義、借入金額、請求金額などの情報)
  • 時効完成の根拠(※最終弁済日の翌日などから、時効となる5年が経過していること)
  • 時効を援用すること(※これが肝心)

援用通知を債権者が読まなければ無効だと勘違いする人がいますが、時効の援用はあくまでも債務者側からの意思表示で足りるので、通知が債権者に到達すれば適用されます。

時効の援用ができないように債権回収業者は動いてくる

債権回収業者は、時効を完成させないことを考えるのが普通であり、5年が経過する前に時効中断策を打ってくるでしょう。
その手段には、主に以下のものがあります。

  • 債務の承認をさせる…借金を認めさせること
  • 一部弁済をさせる…1円でも払えば、時効はリセットされる
  • 支払督促…異議が出なければ強制執行が可能で、異議が出れば裁判になる
  • 請求訴訟…「借金を返せ」との裁判を起こす

こうした手段を講じることで、時効を中断させられます。

もし、5年が経過する寸前に内容証明郵便が届いたとしたら、半年以内に請求訴訟を起こされる可能性が高くなります

それまでに5年が経過しても、安心はできないのです。
内容証明郵便などの裁判所を通さない請求は、法律上で催告と呼ばれており、時効中断事由にはなりません。
しかし、それから半年以内に訴訟を起こすなどすれば、時効を中断できます。

このように、債権回収業者が絡む借金が時効を迎える可能性はかなり低いと考えられます

時効を待つより先に相談しよう

時効の中断が繰り返されると、いつまで経っても時効が成立せず、援用もできません。
気長に待つほど余裕のある話ではないので、時効を待つよりも先に相談をすることです。
それでは、誰に相談すべきなのでしょうか。
それは、弁護士や司法書士です。

債権回収の督促が届いた場合は弁護士や司法書士に相談しよう

弁護士・司法書士に依頼すると督促は即日止まる

返済ができず、債権回収業者が納得する条件の提示もできない状況では、督促が続くことになります。

しかし、弁護士や司法書士に相談して、債務整理の依頼をすれば、督促を止めることができます。
債務整理を依頼すると弁護士や司法書士は受任通知という書類を差遣回収業者に送ります。

債権回収業者は受任通知を受け取れば、その時点から本人への督促などの取り立て行為ができなくなります
これは、債権管理回収業に関する特別措置法に規定されているものであり、債権回収業者なら守らなければならない決まりです。

弁護士に依頼すれば債権回収業者との和解や異議申し立ても可能

弁護士や司法書士であれば、

  • 債権回収業者との和解に関する交渉
  • 支払督促に対する異議の申し立て

などあらゆる対応が可能で、依頼後は債権回収業者と接触する必要はありません。

さんざん苦しめられてきた取り立てもなくなるため、平穏な生活を取り戻せるでしょう。

自己破産以外にも借金を減らす方法はある

借金を払えない人が最後にとる手段として、自己破産が有名です。
自己破産をすれば、借金を返す義務がなくなるという点だけがクローズアップされているためでしょう。
しかし、自己破産で必ず借金が免除されるわけではありません。

借金の免除は、破産手続き後の免責による効果です。
借金を増やした要因がギャンブルや浪費であるなどのケースでは、免責されないこともあります(※裁判所の裁量で免責になるケースもあり)。

そこで、自己破産をする前に、まずはほかの債務整理の手段を利用して借金を減らすことを検討しましょう
その手段とは、任意整理・個人再生です。

任意整理 債権回収業者との話し合いで、現実的な返済条件を決める
個人再生 特に住宅ローンを抱えているときに役立つ、借金減額の制度

まずは弁護士・司法書士に相談

借金の取り立てに悩んでいる人のなかには、誰の力も借りずに自分で解決したいと思っている人もいます。

しかし、債権回収業者が連絡してくる時点で借金の返済が難しい状況です。
この状況で何をすれば、自分で解決できるのでしょうか。
残念ながら、自力での解決は容易ではありません
もしできたとしても、そこまでの道のりは険しいものになるでしょう。

できるだけ早く、苦しみのない生活を取り戻すためには、自分で解決しようとしないで弁護士や司法書士に相談することです

債権回収業者への対応はもちろんのこと、自己破産すべきなのか、ほかの債務整理の手段を選ぶのがよいのかといったことも、専門家である弁護士や司法書士なら的確に判断しアドバイスしてくれます。

また、最初の相談は無料ですし、契約して弁護士・司法書士費用がかかることになっても分割払いができます。

まずは、無料相談を利用してみましょう

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