個人再生のメリット・デメリット｜条件や手続きについて徹底解説

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個人再生とは？

個人再生は、裁判所の力を借りることで、５分の1程度にまで借金を減らすことができる債務整理の一種です。

返済期間は3～5年に設定され、減額された借金をその期間で返済することができれば、残りの借金は免除されます。

任意整理よりも大幅な借金の減額が見込める

同じ債務整理の一種である任意整理は、過払い金の返還や利子の支払い免除などはできますが、借金の額（元本）を大幅に減らすことはできません。

そのため500万円の借金を5年間で返済するとすると、月々に8万円強の返済する必要があります。

それに対して個人再生では借金の額が5分の1の100万円になりますので、5年間で返済する場合、年間で20万円、月に1万7,000円ほどの返済で済むことになります。

このように借金が大幅に減額され、返済がラクになることが、個人再生の最大の特徴です。

自己破産と違い、住宅などの財産を残すことができる

住宅などの財産を失わなくて済むというのも個人再生の特徴です。

借金の返済がすべて免除される自己破産では、住宅などの財産はほとんどが処分されることになります。

財産を残したまま、減額された借金を返済していけますので、生活の再建がよりしやすくなります。

個人再生と自己破産、任意整理との違いとは？

「個人再生が任意整理 や自己破産 とどう違うのか」についてさらに具体的に項目別に比較しました。どの債務整理が自分に合っているかの判断材料にしましょう。

比較してみると個人再生は、任意整理と自己破産の中間的な手続きといっても差し支えないかもしれません。

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個人再生のメリットは3つ

これまでも少しお話ししてきましたが、改めて個人再生のメリットについて紹介します。

1.借金が約５分の１に減額される

個人再生の非常に大きなメリットは、借金が大幅に減額できることです。支払わなければならない借金の額（最低弁済額）は、次の表のとおりです。

表を見ると、最低弁済額は借金額によって異なるものの、だいたい5分の1程度になることがわかります。

個人再生では最低弁済額を3年～5年かけて返済すれば、残りの借金は免除されます（ただし、この借金のなかには住宅ローンは含まれません）。

借金が5分の1に減額されれば、返済は格段にラクになるでしょう。

２.住宅を含めた財産を処分しなくて済む

個人再生では財産を処分する必要がありません。自己破産と比較すると大きなメリットといえるでしょう。

特に住宅は生活の基盤ですから、手続き後もそのまま住めることで生活の再建がより容易になります。

３.貸金業者からの督促を止められる

個人再生を手続きすると、貸金業者からの督促がこなくなります。

個人再生は弁護士が代理人として手続きを進めるため、その場合に貸金業者が本人に連絡を取ることは法律で禁止されているからです。

貸金業者からの督促は、借金のつらさのなかでも最たるもののひとつでしょう。個人再生を手続きすることにより、生活と心の平穏を取り戻すことができます。

個人再生のデメリットは3つ

個人再生は借金を減額する大きな効力がある反面、デメリットもあります。

どんなデメリットがあるかについてあらかじめ知っておけば対処可能なケースもありますので、しっかり確認しておきましょう。

個人再生のデメリットに関して、詳しく書いてある記事はこちら

1.信用情報（ブラックリスト）に個人再生を手続きした事実が載る

個人再生を手続きすると、金融機関が審査の判断をする際に参照する「信用情報（通称ブラックリスト）」に、個人再生を手続きした事実が事故情報として5～10年間登録されます。

ちなみに任意整理や自己破産した場合でも、信用情報に記録は残ります。

信用情報機関に事故情報が登録されることで生活に支障があるとすれば、以下の３点です。

クレジットカードが利用できない

「クレジットカードを利用できない」というのはかなり不便になるように感じられるかもしれません。

しかしデビットカードやプリペイドカードなど代用可能なカードもありますので、あらかじめ作っておくといいでしょう。

キャッシングやローンが利用できない

ローンやキャッシングもできなくなりますが、当サイトに寄せられた体験談には「借金癖から抜け出せた」といった口コミが多く見られました。したがって必ずしもデメリットともいえない部分もあるようです。

携帯やスマホを分割払いで購入できない

携帯電話も、信用情報への登録によって分割払いでの購入ができなくなります。信用情報の登録がある5～10年は一括払いで購入するか、少し古い機種・格安スマホなどに乗り換えることも検討しましょう。

2.保証人への迷惑

個人再生をすると減額された借金の請求が保証人へ移行される危険があり、保証人に迷惑がかかることがあります。

3.官報で公告される

個人再生を手続きすると、官報に住所と氏名が掲載されます。

官報とは、国が発行する新聞のようなものです。決定された法令や政令・条約や、省庁の報告、破産や相続などの裁判内容が掲載されます。

ただし、一般の会社や個人が官報を見ることはほとんどありませんので、バレる心配はほとんどありません。

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個人再生をするために必要な条件２つと手続きの種類

ここまで個人再生のデメリットについて紹介してきましたが、個人再生には他にも「条件が厳しい」というデメリットがあります。

以下の条件に当てはまらない場合は個人再生の手続きができませんので、ぜひチェックしておきましょう。

１.債務（借金）の総額が5,000万円以下であること

個人再生をするための第一の条件は、借金の総額が5,000万円以下（利息制限法の引き直し計算後）であることです。5,000万円以上の場合には、通常の民事再生手続を取らなければなりません。

２.将来的に継続または反復した収入があり、再生計画に則った返済ができること

個人再生は、借金を圧縮したうえで、残りの借金を返済していくことが前提です。したがって、継続・反復した収入があり、手続き後の返済が可能であるかどうかは、個人再生をするための大きな条件となります。

学生や専業主婦、無職、生活保護の受給者など、上記2つの条件をクリアすることができない人は、個人再生の手続きをすることはできません。

上記の条件をクリアできた場合には、個人再生は、

• 小規模個人再生
• 給与所得者等再生

「小規模個人再生」とは？その条件は？

小規模個人再生とは主に個人事業主のために制定された手続きでアルバイトや自営業者の人でも利用できます。

ただし小規模個人再生を手続きするには、上で解説した2つの条件に加え、次の条件を満たすことが必要です。

「債権者（貸金業者）から２分の１以上の不同意（反対）がないこと」

借金の額を5分の1にするなど、多くの債権者が反対するのでは？と思う人もいるかもしれません。しかし、個人再生の手続きは、認められなければ自己破産になるケースが多いため、貸金業者は反対しないことが一般的です。

「給与所得者等再生」とは？その条件は？

給与所得者等再生は、給与などの定期的で安定した収入を得ている人を対象としています。

先ほどお話しした2つの条件に加え、次の条件を満たす人が利用することができます。

「過去7年以内に、個人再生手続の免責許可決定、自己破産手続免責決定を受けていないこと」

ただし、給与所得者等再生では、自己破産したとしたら処分するはずの財産・所得（可処分所得）について、最低要件が設けられています。

個人再生の条件に関して、詳しく書いてある記事はこちら

【体験談】個人再生での解決事例

「個人再生をしたら生活にどんな影響を及ぼすの？」

身近に個人再生をした人がいれば相談できるかもしれませんが、仮にいたとしてもその事実を打ち明ける人はまずいないといっていいでしょう。

そこで実際に個人再生をした人がその後、どのような生活をしているかについて、当サイトに寄せられた体験談を紹介します。

個人再生手続きはどうすればいい？

「そもそも個人再生の手続きってどうやるの？」

個人再生は裁判所を介する手続きなので、手間がかかりそうと思われるかもしれませんが、弁護士に依頼してしまえば、あなた自身が行う手続きはそれほど多いものではありません。

まずはインターネットなどで手続きを依頼する弁護士を見つけましょう。依頼後は弁護士とともに必要書類を作成し、裁判所に提出します。

裁判所での手続きの流れは、裁判所によって多少異なるものの大まかには以下のとおりです。

個人再生の手続きに関して、詳しく書いてある記事はこちら

個人再生の手続きをする上で必要となる費用や期間は気になるところ。ここからは個人再生に必要な費用や期間について解説していきます。

個人再生手続きにかかる費用は？

個人再生手続きにかかる費用は、次のとおりです。

費用はかかりますが、手続きを行うことによって借金の額が大幅に減額されますので、十分に見合うものとなります。

弁護士費用については分割払いが可能な法律事務所もありますので、「すぐにまとまったお金を用意できない」という方であっても手続きは可能です。

個人再生の費用に関して、詳しく書いてある記事はこちら

個人再生手続きの期間

個人再生手続きにかかる期間は、およそ６ヶ月間です。任意整理の場合には、手続きはこれより早く終了しますが、自己破産については同じくらいの期間がかかります。

個人再生の手続きを行うためには、膨大な数の資料を決められた期日までに作成しなければなりません。それら書類の作成を一般の個人が行うのは現実的ではありませんので、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

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